総務省｜報道資料｜API機能で利用できる統計データの拡充総務省は、統計データの高度利用環境を充実させるため、本日から、API機能で利用できる統計データを拡充しました。これにより、政府統計のオープンデータ化を推進させ、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献できるものと考えております。
総務省｜報道資料｜「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定
総務省は、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することを目的として、本年3月より、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」（座長：山下徹 (株)NTTデータ相談役）を開催してきました。このたび、同研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 また、本報告書を受け、「公共情報コモンズ」が新たな発展モデルに進化することを踏まえ、国民に分かりやすい名称という観点から、新たな名称「災害情報共有システム（Lアラート）」を決定しました。 災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として「公共情報コモンズ」が地方公共団体に普及しつつありますが、早期の全国普及の推進とともに、ライフライン（交通、電力、ガス、通信等）の復旧情報等も含めた災
総務省｜災害に強い電子自治体に関する研究会｜災害に強い電子自治体に関する研究会
東日本大震災のような大災害や大規模なサイバー攻撃が発生した場合においても、地方公共団体の重要業務を継続して実施するとともに、地域住民に対して適切かつ迅速なサービスの提供が行われることは極めて重要です。 このため、東日本大震災発生時等の教訓を踏まえ、業務継続及びサービス提供の観点から、地域における災害発生時のICTの利活用に関する検討を行うこととしました。 ・研究会報告書（平成25年5月8日） ・研究会成果物（平成25年5月8日） ・ ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞ ・ ICT部門の業務継続計画＜初動版解説書＞ ・ ICT－BCP初動版導入ガイド ・ ICT－BCPとその意義 ・ ICT部門における業務継続計画訓練事例集 ・ 既存ガイドラインで策定済みの団体及び初動版策定後の団体の取扱い ・中間報告（平成24年8月7日）
関係情報：情報通信関連：情報通信白書平成24年版
当ホームページの一部にはPDFファイルを利用しております。ソフトが必要な場合は左記のボタンで「Acrobat Reader」をダウンロードしてください。 情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
総務省｜報道資料｜平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で40回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」とし、ICTが成長のエンジンとして震災復興・日本再生に貢献する道筋を展望しております（別添資料「平成24年版 情報通信白書の概要」参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ＜公表方法＞ ○情報通信白書ホームページへの掲載（※） ・日本語版（全文及び概要）を、7月17日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月18日（水）から発売予定。 ※スマートフォン・タブレット端末向けコンテンツの充実（7月末（目途）で配布予定）
総務省｜ICT地域活性化懇談会｜ICT地域活性化懇談会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信政策部会 新事業創出戦略委員会 ICT利活用戦略ワーキンググループ（第4回）会議資料
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