顔写真・指紋データ収集法，運用システムも米国会社が独占！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は，日本人の海外旅行客の指紋，顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは，しつこく（ここ，ここ，ここなど）書いてきたし，実は，アメリカの世界戦略の一環であることもここ←で書いた。 ところが，さらに，驚いたことに，日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ，システムの一部を担うソフトウェアについて，アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったのだ！！しかも，いわゆる「１円入札」で！（詳しくは，どこどこ日記←） 米国が自国産業を国家戦略としてバックアップすることはよくあることだが，今回は，入管行政という国としての根幹（個人的には国境はなくすべきだと考えていますが…）を担うシステムを乗っ取り，日本に出入り
US-VISITとJAPAN-VISITを結ぶ入管生体情報
昨日の昼過ぎ、私たちの強い抗議にもかかわらず共謀罪の「法案趣旨説明・与党側修正案説明」を強行した与党側。昨日から、今日にかけてのニュースの扱いも、注意深い人たちが気づくぐらいのようなもので、巨大与党下の国会で何が起きているのか総力で発信していくことにしたい。実は、昨日の法務委員会で以前から温めていた質問をした。それは、法案の理念や哲学でなく、物品の購入と契約に関わる問題で、入管法改正にともなって見えてきたレガシーシステム(閉鎖系の旧式)の改革と指紋・顔写真情報を取り込んだ新システムの導入をめぐる経緯についてである。 「低入札価格調査の概要」(法務省大臣官房会計課入札室)の文書がある。ネット上でこれを見た時に、一瞬目をこすった。そこには、この入管法審議で問題にした指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を、わずか10万円(運営業務費用9
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