ドイツでは「子ども施設の子どもの騒音への特権付与法」が成立していた
10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター
2011年・ドイツ連邦議会で「子どもの声を騒音としない」法改正の内容とは何か
「ジュリスト」2011年6月15日号に「子どもが発する騒音の特別扱い--ドイツ」という解説記事がある。今週発売の「AERA」2012年11月26日号で「子どもの声は騒音なのか」という特集が組まれていて、ツイッター上でのつぶやきが生んだ波紋が多角的に取り上げられている今、昨年のドイツの法改正について「ジュリスト」から紹介してみたい。 [引用開始] ドイツ連邦議会は2011年5月26日、「連邦イミシオン防止法を改正案」(乳幼児、児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与」を可決した。騒音被害については、現行法上、周辺の土地から発生する騒音により、本質的な被害を被った場合には、賠償請求を行うことが認められているが(民法典906条・1004条)、今回の法案は、子どもが発する騒音についてはこれを特別扱いとし、このような騒音を理由として賠償請求がなされることがないように、連邦イミ
ドイツの「子どもの声」を騒音から外す条例はベルリン市から始まっていた
先日の「どこどこ日記」で「ドイツでは『子ども施設の子どもの騒音への特権付与法』という記事に対して、たくさんの反響をいただいた。そこで、ドイツの事情に詳しい友人のジャーナリストにお願いして、その背景を調べてもらった。「子ども騒音」に対する判決で幼稚園が閉鎖に追い込まれる事態に、自治体が条例で対抗し、また議論が大きくなって、法制定に至ったという流れがあったようです。それでは、さっそく報告を紹介しましょう。 [友人のジャーナリストの報告] ドイツで「幼稚園がうるさい！」の議論が激しくなったのは、２００７〜２００８年頃から。近隣住民が閉鎖・移転を求める裁判が複数あり、２００８年１０月にはハンブルク・オトマルシェン地区の幼稚園が地裁により使用差し止めとなりました。定員６０人くらいの規模でしたが、居住区に指定される地区にあったため、高等行政裁判所がこの程度の規模でも静閑を乱す施設は許されないと判断した
9月22日、ツイッターフォロワーのオフ会で感じたこと
私は2010年からツイッターを始めた。長年続けてきたブログから、最近では比重をツイッターでのつぶやきに移している。「今、停電になっています」という書き込みを見て、担当者に紹介してみると「5分ほど前から原因不明の停電になっています」と報告がある。担当者にしてみれば、たった今の停電について私が知っているのも、不思議なことだろう。SNS (ソーシャルネットワーキングサービス)は、私たちの社会を劇的に変えている。便利さだけではなくて、失敗の影響の大きさも考えつつ私は積極的に活用している。 「子どもが外で遊ぶ声がうるさい」という苦情が続いて、保育園の子どもたちが園庭に出る時間が午前中だけと制約されている。他の保育園では苦情を言い立てる人と園の間に「防音壁」をつくるということ真剣に検討している…。保育園や幼稚園の関係者にとっては、毎度おなじみの話題かもしれないが、初めて聞いた私は驚いた。 子どもの声は
ここで、過去の呪縛を絶って「脱原発」を選択する以外に道はない
福島第一原発事故から1年5カ月。ふたたび、「なぜ脱原発か」を考える機会があった。ずばり、「再稼働」を当然として「当面は原発依存を続けるべきだ」と考える人たちと議論する機会があったからだ。改めて「脱原発」のリアルな現実性と、推進論に立つ人たちの問題点を感じた。 脱原発は非現実的とする人たちの主張は1年経過して大きく変化した。以前は「原発は電気の3分の1を占めていて、この原発を動かさなければ停電になる」というもの。電力会社が発電能力のデータを隠す中で、多くの議論がなされたが、結果は「原発ゼロ」で今年の猛暑を東電管内では乗り切っていることで明らかだろう。さらに、電力事情がより厳しいとされた関西電力管内でも、節電効果もあり大飯原発の再稼働なしに電力供給が可能だったということも明らかになった。 「節電8週間。関電、原発なしでも余力」(東京新聞8月29日) この記事の中で、「関電は七月、夏場の電力不足
児童虐待防止法と関連法制の「ひとつながり」の対応を急ぎたい
世田谷区長に就任しての記者会見も通算20回を重ねている。2週間に1回のペースで会見を続けながら、区の情報を発信していくことに加えて、動画中継も行っている。リアルタイムで見れなくてもアーカイブで見てくれている人がいて、数百人でも「生情報」を発信していることの意味は大きい。動画情報に加えて、テキストでも記録をアップしているので、ここに転載することにする。 7月30日世田谷区長定例会見(動画) 今日は児童虐待問題を考えてみる。3期11年の衆議院議員としての仕事の中で、もっとも力を入れて取り組んだ仕事のひとつが「子どもの安全」に関わる分野である。ひとつは、イギリスで始まっていたチャイルドラインの運営者を文部省から日本に招聘して、周知につとめた。国会議員間で「チャイルドライン設立推進議員連盟」を立ち上げて、やがて出発した「チャイルドライン支援全国センター」を側面から支援する活動を行なった。もうひとつ
5月5日、「全原発運転停止」から「脱原発依存」に方向転換を
今日、5月5日、子どもの日に日本列島に存在する50基全ての原発の運転が止まる。42年ぶりの全原発停止は、世論が求め、政府の方針によって実現したプロセスではない。それどころか、再稼働にこだわり続け、あの手この手で「全原発停止」を回避しようとしたが、結果として不可能となった末の事態である。この先は、「夏の電力危機」のキャンペーンが展開され、「原発なしには夏は乗り切れない」と一部のメディアも声高に叫ぶだろう。 ひるがえって考えれば脱原発への動きを牽制し、「原発をすべて止めたら集団自殺」とまで揶揄しながら、早期再稼働をはかってきた民主党政権の中枢の流れが、5月5日の「全原発停止」を迎えたのは、福島第一原発事故を体験した人々の理性的判断と、世論の高まりによることが大きい。「脱原発」を示して集中的な批判の砲火を浴びた菅直人前総理の「浜岡停止」以後の動きも、拙速な再稼働を抑制したと評価したい。 先週、世
大飯原発の「再稼働」に私が反対する理由
野田政権は大飯原発の3・4号機の「再稼働が必要」とする政治判断を行った。私にはまったく理解出来ないし、この政治判断は間違っていると言いたい。「3・11」と原発事故などまるでなかったかのように、「原発止めたら経済空洞化」と唱えてきた人々が「妥当な判断」と胸をなでおろすが、民主党政権の最後の幕を引く歴史的な汚点になるのではないかと考える。福島第一原発事故の前に、「重大事故はおきません」「安全です」と言い続けた電力会社を全面的に擁護し、何の規制も出来なかった原子力安全・保安院と経済産業省、そして原子力安全委員会が、はたして「客観的な評価」等出来るだろうか。彼らの審査で「安全性は確認された」だけで再稼働するという政治判断が生まれてくるのは、ずばり「3・11」から何も学ばないオール霞が関と経済界の「再稼働せよ」の大合唱に負けたということ。 菅前総理は浜岡原発を止め、「脱原発依存」へと舵を切ろうとした
東電「大口料金値上げ」をめぐるダブルスタンダード
まもなく年度末。4月1日からは、東京電力の値上げが実施されるという状況だ。世田谷区でもPPS導入で、電気料軽減につとめているものの、東京電力の大口契約を継続する施設も残っていて、せっかくの削減効果も残余施設の東電値上げにより帳消しになってしまうのが頭が痛い。そんな時に、世田谷区に東京電力の担当者が現れた。用件は決まっている。「値上げのお願い」だろうと思ったら、オマケがついていた。 「東京電力としては4月1日から値上げをお願いしたいので御理解をいただきたい」と述べた上で、「今回の値上げについては契約期間中の電気料金について、4月1日からの値上げか、契約期限を終了してからの値上げか、世田谷区さんはどちらがいいですか」と問いかけてきたという。すなわち、昨年の5月、6月、7月などで契約した大口電力は「契約期間中」なので、契約の残余期間について4月1日から値上げ料金を適用した方がいいのか、あるいは契
「選挙制度」と「ネット選挙」こそ規制緩和せよ
「改革」という言葉にこの国の政治は何度踊ったことだろうか。故金丸信元官房長官の「政治とカネ」問題で、政治不信が頂点に達した頃に、「政治改革＝選挙制度改革」だとすりかえた。本来なら、政治腐敗防止法をつくり、企業・団体献金の全面禁止と引き換えに政党助成制度を導入することが急がれるべきだった。しかし、すべては「小選挙区制度」を導入し「政策本位」の「カネのかからない政治」で「政権交代可能な二大政党制」の実現をはかるというのが改革の本道だとマスメディアは騒ぎ立てた。 この風潮をメディアの中で冷静に批判してきたのは、「そんなバカを言いなさんな」と選挙制度に精通した故石川真澄氏ぐらいだったと記憶する。マスコミが大合唱してつくりあげたのが「政権交代可能な二大政党制」だ。「政策本位」どころか、人為的に制度によって生み出されたふたつの政党は、政策が接近し違いが見えなくなることは選挙制度改革論議の時に十分予想さ
電力制度改革を「消費者・使用者」の側から求めたい
東日本大震災による福島第一原発事故の衝撃は、当然ながらエネルギー政策について、大きな議論をまきおこした。それは、「原発」への依存度をあげようとしていていた従来の国の路線に根本的な変更を求めただけでなく、電力会社の地域独占と不透明な電力料金(総括原価方式)の見直しをはじめ、再生可能エネルギーの普及拡大に向けても「系統」(発送電システム)のあり方も含めて俎上に乗る議論が始まっている。 世田谷区では1月下旬、区施設111カ所で使用する大口契約(高圧受電施設)の電力購入をPPS(特定規模電気事業者)も含めた「競争入札」により決定することを発表した。東京電力の大口契約17％の値上げが発表されていた直後だったこともあり、大きな反響があった。東京23区でも練馬区など他の自治体でも導入・検討の動きが続いていると聞いている。国内メディアの取材以外にも、海外メディアからも続けて取材が現在も続いている。 PPS
車座集会、新年に再開。今年はテーマ別の区民集会も開催へ
新年の4日から世田谷区長として区内各所で開かれる新年の儀式や式典、新年会等に連日3～6回参加している日々が続いている。こうした中で、本日14日、車座集会を午前に松原まちづくりセンターと、午後には用賀出張所で開催した。2カ所ともたっぷり2時間区民の声を聞きながら返答する。また、その隙間に障害を抱える子どもたちの親の会他3カ所の会にも飛び回った。明日は、朝の学校で開かれるイベントに始まり、綱渡りで7カ所をまわり、最後は横浜で開かれている脱原発世界会議の「首長会議」に参加する。 車座集会は特にテーマを設けず、私の側からも長い話もしない。参加者の側から3分以内に話をしてもらって、3人が終わったところで区切って答えられる点は答える。また、あまり地域の細かい問題で詳細について把握していない場合は、同席している地域担当の幹部職員が代わって答える。それでも返答出来ない場合もあって、それは後日、調査の上で連
世田谷区内の「高線量」の原因物を撤去へ
本日、ようやく平常の業務に世田谷区役所も戻りつつある。昨日の記者会見後、文部科学省は放射線規制室の検査官・審査官を世田谷区内の民家に派遣して、原因物を特定した。報道にもあるように、高い線量は床下に放置されていた「日本夜光」というラベルのあるビン数十本だったとのことだ。何より、原因究明がされたことと、その原因物の除去のメドがたったとの報告を先ほど受けた。福島第一原発事故の影響を強く疑いながら、他方で地上が高く地表が低いなどの線量測定の結果に納得いかないこともあって、環境測定専門会社の全面的な協力の下に因果関係が解明出来て、その後の線量低減、原因物除去に道筋をつけてくれた関係者の全ての方々に心から感謝したい。一方で、福島第一原発事故の影響が広範囲に拡がるながら、なかなか進まない除染作業に直面している地域の皆さんに思いをよせて、今後の被災地支援の取り組みも続けていくことにする。 今回の情報がもた
高い線量を検出した現場の精密調査に関して 〔最新情報〕
昨日、発表した世田谷区内の高い線量を記録した現場について、本日午後6時30分より記者会見を行なった。午前10時から現場の調査が始まり、午後2時過ぎには民家の中も計測して線源を探索する調査と計測を行なった。まだ、最終的な判断は出ていないが、ようやく中間報告出来る材料が先刻整った。 〔記者会見概要〕 本日、異常に高い放射性物質の線量を記録した区内の現場で、環境測定専門会社に依頼して、精密な測定を実施しました。区道で計測を終えた後に、民家の敷地内の測定をしたところ、道路部分よりもさらに高い数値を計測し、その数値は敷地内の家屋の壁面下でピークとなりました。 そこで許諾を得て、民家の中に入り各所を計測したところ、高線量の場所があり、床板の下を計測したところ床下のダンボールの中にある瓶類と思われるものから高い放射線量が出ていることを確認しました。この時点で法に従って、文部科学省科学技術・学術政策局原子
世田谷区内の局所的な「高い線量」計測について
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
明日から「前日分の23区電力使用量」を世田谷区ＨＰで掲載
ちょうど1週間前の6月25日、小田急線成城学園駅下車の「成城ホール」で「たがやせ世田谷、区長就任報告会」を行なった。その多くの御案内をしていたわけではないのに会場の椅子400席がびっしり埋まる多くの参加者があった。石山修武さん、大熊由紀子さん、宮台真司さんの3人が「提案」を行い、これに対して私が答えながら抱負を述べるというスタイルで進行した。会場からの質問も50人以上から寄せられ、司会がまとめて紹介しながら、これについても答えた。気がついたら、1週間の間、ブログの更新をお休みしていた。ちょっと、タイミングが遅れたけれど、たくさんの参加ありがとうございました。 7月1日。「節電の夏」の始まりである。先週、東京電力との4回目のやりとりを行なった。この4回目で重要なのは、東京23区の使用量はリアルタイムで把握していることが確認出来たことだ。「23区内の電力使用量」を開示することは何ら難しいことで
世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。
世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。 ４月２４日投開票の世田谷区長選挙で、激戦の上、当選させて頂きました。応援してくださった多くの皆さまの日夜を分かたぬ支援に勇気づけられました。また、従来の政党の枠組みが壊れる中、世田谷区（東京６区）を地元として長年にわたり国会活動をしてきた私への評価と信頼を、多くの区民・有権者の皆さんから頂けたことを、今後の何よりの励みといたします。 今回の区長選挙で私を擁立したいとの打診があったのが、３月３１日。区内の都市再開発や環境問題、教育・子ども問題などで活動する人々約５０人から「立候補要請」を受けたのが４月２日でした。３月１１日の東日本大震災と原発事故を受けて、私自身の価値観も大きく揺さぶられました。３月２６日には、福島第一原発から２０～３０キロの「屋内退避」圏外に指定されて「陸の孤島」になりつつあった南相馬市の桜井市長を訪ねました。 原発事故の重大化にともない
世田谷区長選挙に挑む記者会見報告
本日午後2時、北沢タウンホールの12階で記者会見をしました。記者・支持者・区民70人の前で「世田谷区長選挙立候補要請を受けて1週間かかり決断しました」と抱負を語りました。会見は1時間に及び、記者や参加者から活発な質問が出ました。 昨年秋から何度か世田谷区長選挙に立つように求められてきました。当初、衆議院議員3期11年の場で培った経験を国政の場に戻ることで生かしたいという理由で、区長候補と目されるのは光栄としながらも固辞してきました。 3月11日午後、激しい揺れが東京を襲いました。大地震による大津波が言語を絶する被害を生みました。私は、東北・宮城県の生まれです。地震の晩、帰宅困難者となって都心の出版社にいた私は、「福島原発の異変」のニュースに背筋が凍りました。 それ以来、地震と原発事故の緊張と恐怖が東京を包みました。停電が始まり、交通機関が乱れ、すべてが停滞する中で、この災難に立ち向かってい
タイガーマスクが残した児童養護施設の課題
タイガーマスクで「児童養護施設」の現状にスポットがあたってから1カ月余り。一過性の報道と言えばそれまでだが、話題も下火になりつつある。しかし、戦後長い間、これだけ「児童養護施設」が話題になり、語られたことはあまりなく、実情の改善に結びつけるいいチャンスが続いているのは言うまでもない。「タイガーマスクはマスクを脱いで施設の中に入ってきたほしい」という施設からの呼びかけもあり、もう一度、ここでは課題を考えてみたい。 私は「児童虐待防止法」という法律を2000年に超党派の議員立法で成立させる際に奔走した。現在は、2度の改正が行なわれて、児童虐待の「早期発見・通報・保護」を進める基礎となった。一方で、関係機関は「通報数」のうなぎのぼりに十分対応が出来ずに、いたちごっこのように「体制整備・人員増強」の措置を求めてきた。 こうして、何年かに一度「児童虐待防止法」の課題を整理し、超党派で議論する作業をや
「奨学金」債務に苦しむ声にどうこたえるか
奨学金の貸付残高はなんと5兆円を超える。このところ、高等教育の学費が高騰したことから、4年生大学を卒業した社会人の奨学金債務は、私立大学だと500万円を超える場合もある。日本育英会などから奨学金事業を承継している日本学生支援機構は、3か月を超える延滞者に個人信用情報機関のブラックリストに載せると打ち出した。あわてて全額を返済しても、5年間はブラックリストに残る。また、親の病気、失業などの理由で長期にわたって返済が滞っている場合には、元金80万円、延滞金100万円となるケースもあり、たとえ80万円返済しても全額延滞金に充当されてしまうので元金残高は1円も減らない。4月8日、文部科学委員会で私は、この「奨学金債務」を日本学生支援機構に問い質した。 「沖縄タイムス」 困窮者 厳しい実態/奨学金滞納回収強化/国会で県内事例報告 病の母抱え 請求１１５万円/猶予知らず膨らむ延滞金 奨学金を貸与する独
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