『教育の無償化が世界の流れ～逆行する日本は世界一高い学費・奨学金ローン地獄・機会不平等・貧困の連鎖』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、独立行政法人の運営費交付金の増額を求める財務省交渉を行いました。交渉で、日本学生支援機構労働組合の方が、無利子奨学金に対する運営費交付金の増額を財務省に求めました。 日本学生支援機構（旧・日本育英会）の無利子奨学金は、国からの運営費交付金を財源としています。ところが、この10年間まったく増額されないため、無利子奨学金の枠は拡大されず、有利子奨学金だけが増えています。 有利子奨学金を大学４年間にわたって借りると、返還総額は775万円にのぼり、大学を卒業した途端、ローン地獄に苦しむことになります。 格差と貧困が広がる中で、毎年10万人以上の子どもたちが無利子奨学金を希望しているのに受けられない状態が続いています。それも無利子奨学金を受ける資格を持っているにもかかわらず、
安倍晋三が改悪した「教育基本法」を鳩山首相は「尊重する」そうだ - kojitakenの日記
政権交代が確実になった選挙前の頃から気にかかっていたのが、3年前に安倍晋三が強行採決で成立させた「教育基本法」を新政権はどうするかということだった。 当時、安倍が教育基本法改正を図ったことに反対して、立花隆が月刊『現代』2006年10月号に、「安倍晋三への宣戦布告」と題した文章を発表した。これがきっかけとなって改正反対論がある程度盛り上がったが（立花が声を上げる前は、朝日新聞や読売新聞の世論調査で、同法改正反対論は1桁パーセントに過ぎなかった）、権力の頂点に立っていた安倍晋三は、強行採決で改正教育基本法を成立させたのである。2006年12月15日のことだった。 きまぐれな日々 毎日新聞の報道 - 改正教育基本法は「改憲へのステップ」で、これを報じる2006年12月16日付毎日新聞の報道を紹介したが、これを以下に再掲する。 変わる教育の憲法・上 「私の目指す『美しい国づくり』において、教育が
「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士） 「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。 新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本は下から２番目 ＯＥＣＤ調査 - 社会
日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。 ２８カ国の平均は４．９％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、２８カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では３．４％から３．３％に落ちた。 支出割合が高い国の１位はアイスランドで７．２％、次いでデンマークの６．７％、スウェーデンが６．２％の順。最も低いのはトルコで２．７％だった。 一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。 また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（０７年）は日本
ほかにどうやって教えろっていうんだ！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
判決が出たようだ。まずはよかった。 養護学校の性教育に「不当介入」＝批判都議に賠償命令−東京地裁 性器の模型を使った障害児の性教育は行き過ぎか−。東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）に勤務していた教諭らが、授業への批判や教材没収で精神的苦痛を受けたとして、都議３人や都などに約３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は１２日、都議らの行為を「教育への不当介入」とし、都議３人と都に２１０万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、教諭と保護者ら計３１人。同校は正確な知識を身に付けないと、障害児は性的なトラブルに巻き込まれやすいとし、男性器の模型で射精や排尿の仕組みを教えるなど独自の性教育に取り組んでいた。 都議らは２００３年７月、都教委幹部らと同校を訪れ、「感覚がまひしている」と非難。都教委は教材を没収し、教諭らを厳重注意とした。 矢尾裁判長は「政治的
性感染症と子宮頸がん③予防の教育を!! - 河野美代子のいろいろダイアリー
もう何回もこの場で言って来たことなのですが、性感染症というのは、性交でうつる病気です。そして、いま文科省のカリキュラムでは、中学校で性感染症とその予防を教えることになっています。避妊は「家族計画」ということで高校で教えることになっています。 以前でしたら、中学校で性感染症だけでなく、避妊もおしえても良かったのですが、今では、「指導要領」をはみ出したことになり、「教えてはならないこと」になっています。性感染症の予防はおしえても、避妊を教えると「行き過ぎた性教育」になってしまうのです。 しかも、性感染症と予防を教えるのに、「ことば」の問題があります。「性交」「セックス」「エッチ」どれも使ってはいけないと決められています。使っていいのは、「性的接触」だけです。しかも、コンドームも具体的に教えてはいけないと。 私は、ことばを正しく使うことはとても大切なことだと考えています。性的接触と言うことによっ
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
【主張】性教育 過激な内容正すのは当然 - MSN産経ニュース
東京都日野市の都立七生養護学校の性教育をめぐり都議が視察で批判したことに対し、東京地裁は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと都や都議３人に計２１０万円の賠償を命じた。 問題の性教育は性器のついた人形を使うなど不適切な内容であり、都議らの是正に向けた取り組みは当然の行為だ。これを不当とした判決は極めて疑問である。 平成１５年に過激な内容の性教育の問題を都議らが都議会で指摘したうえ視察した。性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材が明らかになり、都議は「常識では考えられない」「感覚がまひしている」などと批判した。都教委は視察に立ち会い、教材を没収した。 これに対し当時の教員ら３１人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計３０００万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
