『細川氏と宇都宮氏の都知事選得票分析でわかる一本化論の初歩的な誤り｜行方久生文教大学教授』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 フェイスブック上で、いつもお世話になっている行方久生文教大学教授による東京都知事選挙の得票分析についてのコメントを紹介します。（※行方教授ご本人に承諾いただいた上での転載です） ☆都知事選挙における細川氏への一本化論＝宇都宮氏に辞退強要論から進んで「左翼の政治暴力」とまでいうトンデモ議論の初歩的な誤り☆ 「世に倦む日々」は、それなりに面白く、私も結構読んできたのであるが、都知事選挙における「細川一本化論」＝宇都宮氏に辞退強要論以来、非常に奇妙な議論を展開している。 ……以下「世に倦む日々」から引用…… 「今回の都知事選の政治には、さらに幾つかの見逃せない重要な問題がある。その一つは、宇都宮健児を支持して叫喚した左翼集団による恐ろしい政治暴力だ。一本化を訴える者たちに対する
『非常勤講師の三重苦＝奨学金ローン地獄・高学歴ワーキングプア・人間破壊と生命の危機｜松村比奈子氏』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日のエントリー「ブラック早稲田大学を刑事告発-教員の６割占める非常勤講師４千人を捏造規則で雇い止め｜松村比奈子氏」 の続きです。（※本文中のゴシック体はインタビューの設問です。byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 首都圏大学非常勤講師組合 松村比奈子委員長インタビュー 非常勤講師の44％が年収250万円以下の高学歴ワーキングプア ――そもそも大学の非常勤講師の置かれている労働条件は劣悪ですね。 組合として非常勤講師アンケートにとりくんでいるのですが、2007年のアンケートには１,000人以上の回答があったのですが、その中で、非常勤講師だけで生活している、いわゆる専業非常勤講師は約６割で、平均勤続年数は約11年、平均年齢は40代半ばでした。平均年収
『子どもの未来奪い11年ぶりに軍事費へ予算取り戻す「安倍危機拡大内閣」「貧困連鎖拡大内閣」』
安倍政権はきょうの夕方にも2013年度政府予算案を閣議決定しようとしています。下のグラフは、安倍政権の政府予算案を象徴する数字だと思ったので私が作ってみたものです。 上のグラフにあるように、安倍政権は、11年ぶりに軍事費を400億円増額し総額を4兆7,538億円にする一方で、９年ぶりに生活保護費を670億円削減し総額約２兆９千億円にしようとしています。 安倍首相は昨日、第183回国会の所信表明演説で、「国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機。このまま、手をこまねいているわけにはいきません」、「そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません」、「今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。「強い日本」を
『１日５人超、４時間半に１人が餓死する日本-生活保護改悪は14年で1.6倍増の餓死者さらに増やす』
「また福祉が人を殺した-生活保護バッシングは「助けて」とも言えず餓死・孤立死を頻発させる社会まねく」という雨宮処凛さん（作家、反貧困ネットワーク副代表）による問題指摘 を紹介したとき、「この豊かな日本で餓死などありえない」との指摘をいただきましたので調べてみました。 「餓死」をウィキペディアで見ると、厚生労働省の「人口動態統計」 にある「死因」の中の「栄養失調」と「栄養欠乏」と「食糧の不足」が「餓死」にあたるとあります。なので厚労省のホームページにある「人口動態統計」から数字をひろってグラフをつくってみました。 上のグラフにあるように、2011年の日本における餓死者は2,053人にものぼり、1997年から2011年までの15年間で2万5,525人も餓死しているのです。 １年間で2,053人もの人が餓死しているということは、１日に5.6人、4.2時間に１人が餓死していることになりますし、19
『ノーベル賞受賞の山中伸弥さん「ｉＰＳ細胞研究所の９割は有期雇用で不安定。正社員化へ頑張りたい」』
10月10日に放送されたＮＨＫクローズアップ現代「ノーベル賞受賞 山中伸弥さんに聞く」。この番組のインタビューの中で、山中伸弥さんは次のように語りました。 ――国際競争が激化する中で、特許を巡る戦いもあります。山中先生は研究と同時に、特許戦略というのを積極的に取り組んできたわけですけれども、いま海外に負けないように特許を取っていくことが、なぜそれほど大事なことなのでしょうか？ ◆山中 特許というのは一般的には、技術を独占する民間企業であったりが技術を独占して、自分たちだけで研究を進め、開発を進めるためのものなんですが、私たち京都大学は、逆に、独占させないために、京都大学が特許を取ることが重要であると考えています。 公的機関である京大が特許を取ることによって、いろんな企業であったり、研究者が自由にリーズナブルな条件でこの技術を使える、そのために頑張って特許の取得に力を入れています。 ――しか
『たった24人の日本人富豪の富裕税4.8％分と国家公務員56万人の7.8％賃下げ分が同額』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 アメリカの経済誌『フォーブス』が３月７日、2012年版の世界長者番付を発表しました。 この世界長者番付は、10億ドル（１ドル82円で約820億円）以上の資産を所有する富豪のランキングで、前年より富豪は16人増えて、過去最多の1,226人となっています。加えて、富豪の総資産も前年比約２％増の約4兆6,000億ドル（約377.2兆円）と過去最高になっています。 日本人はこの世界長者番付に24人が入り、資産額の合計は733億ドルで、現時点の１ドル82円で6兆106億円になります。（※→日本人の長者番付 ） この24人の富豪の資産6兆106億円に対して、先日強行採決された国家公務員の賃下げ7.8％分を「富裕税7.8％」としてあてはめてみると4,688億2,680万円になります。5
『日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い』
上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。 日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33～43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税
『東電から賠償なくクリスマスイブに自ら命絶った福島農民-この悲しみを怒りに変えて』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 福島原発事故から９カ月余り。苦渋に満ちた2011年があと数日で終わろうとするなか、福島の米をはじめ、原発事故による放射能汚染はとどまるところを知らず、農民、住民を苦しめ続けています。 雪の降るなか早朝に福島を発ち上京した250人の農民をはじめとする被災地の農民らが本日、東京電力本社前で「東電は年内に賠償金を支払え」「原発事故収束宣言を撤回しろ」「原発をなくせ」と「12.26東電本社賠償請求行動」に取り組みました。福島農民連の方の訴えの一部を紹介します。 ここにリンゴを２つ持ってきました。２日前、東電からの損害賠償金を受け取れないまま、リンゴ農家の仲間が自ら命を絶ってしまったことを報告しなければならないと思ったからです。 彼は、リンゴとサクランボを作っていました。12月1日
『若者が自殺で１時間に１人亡くなる日本-仕事に殺される20代はこの６年で５倍増』
先のエントリー「急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 に続けて、「若者の生きづらさ」を示すデータをいくつか紹介します。 自殺予防総合対策センターの「性・年齢（５歳階級）別の自殺の年次推移」（→※PDFファイル） によると、近年は1993年の自殺率17.2（※10歳以上）を底にして増加傾向にあります。1993年と比較した2009年の自殺率の増加を、年齢別にグラフにしてみました。 上のグラフにあるように、20～24歳はこの16年間で2.1倍と他のどの年齢層よりも自殺率が増加しています。つづく25～29歳は1.94倍で、あわせて20代はちょうど倍増していることになります。この16年間でもっとも「生きづらさ」が増したのは20代と言えます。 警察庁のサイトに現在アップされている自殺関連データは2004年以降のものです。2004年は2007
『福島原発設計者の告白「大津波は想定せず設計」「私自身も原発を設計したので極悪人だ」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年3月17日付No.8438）からの転載です。連合通信編集長は、この記事を配信するにあたって、「原発事故をめぐる報道では、『安心』を強調するものが目立ちます。不必要な不安をあおるのは論外ですが、現実は正確に見るべきです。原発設計者らの分析・見解を紹介します」とコメントしています。同感です。（★「連合通信」の購読申し込みはこちら ） 「大津波は想定していなかった」／福島第一原発の設計者明かす／原子力資料情報室の記者会見で 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関して、ＮＰＯ法人の原子力資料情報室は3月16日夜、都内で記者会見を開いた。このなかで、同原発の設計を担当した元東芝の小倉志郎氏が「設計条件に（今回のような規模の）津波は想定され
『教育の無償化が世界の流れ～逆行する日本は世界一高い学費・奨学金ローン地獄・機会不平等・貧困の連鎖』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、独立行政法人の運営費交付金の増額を求める財務省交渉を行いました。交渉で、日本学生支援機構労働組合の方が、無利子奨学金に対する運営費交付金の増額を財務省に求めました。 日本学生支援機構（旧・日本育英会）の無利子奨学金は、国からの運営費交付金を財源としています。ところが、この10年間まったく増額されないため、無利子奨学金の枠は拡大されず、有利子奨学金だけが増えています。 有利子奨学金を大学４年間にわたって借りると、返還総額は775万円にのぼり、大学を卒業した途端、ローン地獄に苦しむことになります。 格差と貧困が広がる中で、毎年10万人以上の子どもたちが無利子奨学金を希望しているのに受けられない状態が続いています。それも無利子奨学金を受ける資格を持っているにもかかわらず、
『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
『保健室から見える子どもの貧困 - 病気やケガしても病院に行けない、給食以外に食べるものない』
※先週、中央社保協の総会で、全教の方からいただいた資料を紹介します。交通事故でケガをし救急車が来ているのに「保険証がない」と病院に行くことを拒む子ども…、喘息発作でも病院に行けない子ども…、32本中20本がむし歯でも医者に行けない子ども…、視力が0.06でもメガネを購入できない子ども…、給食が１日の栄養源のため夏休みになるとやせてしまう子ども…、家に炊飯器もレンジもお米すらなくやせていく子ども…、バス代がなく学校に通えない子ども…etc. 全国の小・中・高の養護教諭が、子どもの貧困を告発しています。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 養護教諭は告発します！ 保健室から見える子どもの貧困の実態 ――作成 全日本教職員組合〈全教〉養護教員部―― 「構造改革」がもたらした2008年以降の「100年に１度」といわれる経済不況のもとで、大企業による「派遣切り」など労働
『公設派遣村「無断外泊200名」は事実誤認 - 大多数の利用者は真剣に努力』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※本日、ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が実施した緊急記者会見の資料と東京都への緊急要望書を紹介します。 ▼記者レク資料 東京都の「生活総合相談」の実態 無断外泊200名は完全な事実誤認 大多数の利用者は真剣に努力 （１） 先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく一部の心ない利用者の行動を誇張して、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つける行為と言わざるを得ません。中には、「？」マーク等をつるとか、今回とは全く
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
『そりゃあんまりだ！ハローワーク職員は官製ワーキングプア』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 管理人Ａさんからのご指摘によるエントリーです。先週の反貧困たすけあいネットワークの集会でも湯浅誠さんが紹介していましたが、NHK「そりゃあんまりだ！ どうにかして！働く場」（10/23）の中で、ハローワークにおける「官製ワーキングプア問題」が取り上げられましたので要旨を紹介します。 冒頭、ハローワークの非常勤職員の以下の声が紹介されました。 「私は非正規の公務員としてハローワークで相談員をしています。マンツーマンで就職のお世話をしていますが、私たちの処遇は、１年ごとの契約でいつも雇い止めの不安を抱えながら働いています。レベルアップのための研修もなく、求職者に万全のサポートができるか危惧しています」 「経験を積んで幅広い相談ができたり、より良い対応ができても、労働条件通知書
『非正規500人分の年収得る上位層が叫ぶ「正社員の解雇規制緩和」「非正規に犠牲を押しつけるな」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この間寄せられた、正社員の解雇規制の緩和が必要とするコメントの趣旨は、「日本経済全体のパイが少なくなっているから、労働者のパイも減らさざるをえない。にもかかわらず、正社員の既得権（強すぎる解雇規制と賃下げ不可）のせいで、非正規労働者だけに犠牲が押しつけられているのだ。この正規と非正規のダブルスタンダードをただすには、正社員の解雇規制緩和や賃下げをして（特に大企業の中高年正社員がたいして働きもせず給料もらいすぎをただすべき）、その分を非正規労働者に分け与え、正規と非正規を平等にして、雇用流動化してこそ、非正規は救われるのだ。また終身雇用や年功賃金が差別要因となっているので改善が必要だ」というものです。年功賃金の問題については、先日のエントリー「解雇規制緩和でなく劣悪な仕事な
『教育投資は２倍以上の経済リターンを社会にもたらす - 教育の無償化は貧困連鎖なくすだけじゃない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、９月８日に「図表でみる教育2009」を公表しました。ＯＥＣＤ東京センターのサイト に、「日本に関するサマリー」 が掲載されているのですが、とても興味深かったので、「サマリー」をサマリーで以下紹介します。（※参照→ＯＥＣＤ東京センター「図表でみる教育2009」の「日本に関するサマリー」 ） まず、「教育の経済的・社会的効果は大きい」ことを指摘しています。 「教育投資」に対する「経済的リターン」について、たとえば、男子学生１人が大学などの高等教育を終了するためには、政府はＯＥＣＤ平均で2万7,936ドルの投資をする必要がありますが、それが社会にもたらす「経済的リターン」（所得税の増加、社会保障費用の低下に伴うものなど）は、その２倍以上の7万9,
『貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本（「朝まで生テレビ」で湯浅誠氏が「新たな貧困」告発）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 年越し派遣村から半年。自殺者は11年連続で３万人を超え、若年層の自殺が増加。子どもの貧困などが新たにクローズアップされる中で、6月27日の「朝まで生テレビ」は、「新たな貧困」を取り上げました。 貧困問題をテーマにしての「朝まで生テレビ」は３回目となりますが、今回「反貧困チーム」から、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんが出演していなかったのは非常に痛かったと思いました。今回も出演した湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、年越し派遣村の村長もつとめましたが、ベースはやはり「ＮＰＯ法人・もやい」の活動にあるので、生活困窮者の相談が専門ですし、感性が研ぎ澄まされた作家でもある雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）は、自身の体験も踏まえた貧困当事者の代弁者ともいえる存在で
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