朝鮮制裁を叫び戦争を引き起こそうと騒ぐ安倍首相の地元下関では、安倍総理誕生を機に安倍代理市政である江島市長の暴走が目に余るものになっているとして怒りが噴き上がっている。自身の選挙協力者に海峡に面した一等地を二束三文で売り飛ばし地元商業に壊滅的な打撃を与えるあるかぽーと計画をごり押ししはじめたが、それにつづいて社会教育複合施設も地元業者を排除して安倍首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事に落札させたことが明らかとなった。下関では、市外発注やダンピング入札で、建設業者をはじめ中小企業の倒産が相次いでいる。労働者は仕事がなく、あっても食っていけない状態。全国突出して高いゴミ袋、修理されない学校、老人は高い税金、介護保険料と医療や介護の切り捨てなどで苦しんでいる。制裁されているのは北朝鮮の話ではなく下関市民なのだという怒りは抑えがたいものとなっている。 江島市政は細江町の社会教育複合施設(20年
安倍総理誕生で江島市政暴走 下関の自殺者10年間で500人 安倍実兄企業に155億円落札 2006年10月25日付 安倍内閣は “対米屈従の戦争をはじめる内閣” という性格をあらわしている。内政ではどんなことをするのか。そのモデルとなり、もっともわかりやすく示しているのは、安倍氏の地元である下関の江島代理市政である。江島市政は安倍総理が誕生すると、天下を取ったような気になって恥知らずな暴走を始めている。江島氏の選挙本部をつとめた人物や安倍氏の叔父関連のみずほ銀行がかかわるあるかぽーと開発の強行をはかるとともに、155億円の血税を投じる社会教育複合施設を地元業者を排除して安倍氏の実兄が中国支社長をする三菱商事に決めた。このような市政運営をしたのでは、食えなくなる市民が増え、自殺する市民が増え、下関が荒廃しきったものになるのはわかり切ったことである。人が死ぬことがわかっていることをやる
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