「顔」が見えない国のメディアと社会：日経ビジネスオンライン
朝、目を覚ますと、まずパソコンの電源をオンにする。 で、2チャンネルの「視聴率提供専用スレッド」（以下、同掲示板に集う視聴率ウォッチャーの慣例に従って「視スレ」と略称する）をチェックする。週刊誌にテレビ番組批評コラムを連載していた頃からの習慣だ。 その、「視スレ」に、つい2～3日前、異変が起こった。突然、情報の提供が途絶えたのである。悲劇だ。行きつけの蕎麦屋が閉店した時みたいな衝撃。オレは明日から、どうやって朝の時間を過ごしたらいいんだ？ 経緯を紹介する。 そもそも「視スレ」の視聴率データは、情報提供者の「リーク」に依存しているものだった。 情報源は、いくつかあった。以下、箇条書きにする。 1. 地上波民放局のうちの3局（フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日）は、ゴールデンタイム（G帯）およびプライムタイム（P帯）の自局の視聴率情報を電話経由で提供している。音声はテープ録音のものらしい。毎朝
上海の期限切れ肉 米国系企業と伝えず報道 | GoHoo
▼中国・上海で使用期限切れ鶏肉の加工が発覚した会社は、米国の大手食品加工会社の中国現地法人だったが、産経新聞は23日付朝刊で、純粋な中国企業で起きた不祥事であるかのように報じていた。（追記あり） 【読売】 2014/7/23朝刊39面「マック、ファミマ販売中止 中国産ナゲット 期限切れか」【産経】 2014/7/23朝刊1面「マクドナルド、ファミリーマート ナゲットを販売中止 上海から使用期限切れ鶏肉」、同10面「使用期限切れ鶏肉 日本KFCは取引なし」、2014/7/24朝刊2面「主張 中国食品リスク 国際常識を守れないなら」、同26面「上海食品会社の輸入停止 期限切れ鶏肉 厚労省『異常発見難しい』」 《注意報１》2014/7/24 13:00 《追記》2014/7/25 11:00 《注意報１》2014/7/24 13:00 中国・上海の食品加工会社が使用期限が切れた鶏肉を加工していた
県警、反対住民の情報漏洩 発電所巡り、中部電子会社に：朝日新聞デジタル
岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。地方公務員法（守秘義務）違反にあたる可能性もある。 シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に１６基、最大出力４万８千キロワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した上石津町の上鍛治屋地区（４６戸）は２月、測量に伴う同社の立ち入り反対を決めた。 朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた「議事録」で、２０１３年８月７日、１４年２月４日、５月２６日、６月３０日の４回分。
来年までに「児童ポルノ」を捨てることができるか？ 警察庁に電話してみると、予想外のビックリが！ - おたぽる
7月15日に改定・児童ポルノ法が施行された。これから一年後までの期間に、法律で「不当」とされる児童ポルノの所持を行っている者は、それを廃棄をしなくてはならないことになっている。 施行日以降、いくつかのメディアは、一年後には児童ポルノの単純所持が制限され、「不当」な所持の場合、逮捕される可能性があることを報じている。ところが、もはや法律が成立してしまったこともあってか、ほとんど注目を集めていない。 これまで本サイトでも報じてきたように、改定された児童ポルノ法は単純所持禁止の対象がかなり限定されたものの、いまだ曖昧な要素の残るものになっている。つまり、これまで児童ポルノ法の問題に注目し、ある程度知識のある者でも、どこからが「児童ポルノ」として単純所持を禁止されるか、イマイチ判然としないのだ。 もっともそこまで神経質になる必要があるかといえば疑問もある。今回の改定にあたって、国会の審議ではかなり
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