とうとう財務省は観念したのか。それとも安倍晋三政権への“乱”なのか──。学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が同省の担当室長と事前に値引き交渉していた疑惑について、同省が自ら過去の国会答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。 【写真】満面の笑みでインタビューに答える佐川国税庁長官 太田充理財局長は2月1日、参院予算委員会で、これまで「すべて廃棄した」としていた学園との交渉記録について、資料が残っていることを認めた。現在「個人情報や不開示情報がないか確認している」(太田理財局長)として、作業が終わり次第開示する方針だ。 これに先立ち同省は1月、森友学園との売買金額について「できる限り学園との事前交渉に努める」などと書かれた内部文書を公開。「事前の価格交渉はなかった」との説明は“ウソ”であった可能性が高まった。資料は、上脇博之・神戸学院
![財務省の”乱”で佐川国税庁長官を国会招致? 安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘〈dot.〉 (AERA dot.) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1dda459c2eaca0f02b08d4e5fed79da2dc6be15d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20180202-00000067-sasahi-000-view.jpg)