「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名１万６９９人分提出：朝日新聞デジタル
市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は９日、麻生太郎財務相の辞任を求める１万６９９人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。 財務省をめぐっては、公文書改ざん問題やセクハラ問題で、国税庁長官や財務事務次官が相次いで辞任した。麻生氏自身はこの２人について「適材適所だ」「はめられた可能性がある」などと発言し、批判の声が上がった。 この日、財務省に署名を提出した杉浦ひとみ弁護士は「署名活動は今後も続ける。問題の大きさを認識してほしい」と話した。１１日には日比谷公園などでデモ行進をする予定。（杉浦幹治）
麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。 麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。 今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀）
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著作権保護期間が50年から70年に延長。一部非親告罪化も - Impress Watch
