菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
コロナ感染の半分以上、経路は無症状者か 米ＣＤＣ研究
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究者グループは１６日までに、新型コロナウイルスの全ての感染事例の約５９％で感染源が無症状者になっている可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 米医師会誌が掲載した。現実に起きている事態を踏まえた研究結果ではなく予測モデルに基づく推論とした。中国で実施された研究８件のデータを活用したという。 これによると、あり得るシナリオを広範に考えた場合、感染の少なくとも５０％は無症状者を通じたものと推測された。 予測モデルでは、全ての感染事例の約５９％の感染経路は症状がない人々だったことが判明。これら無症状者の約５９％のうち、３５％はいまだに症状がなく、２４％は症状が決して出ない人々だった。 今回の研究結果はあくまで推定上の分析であり、現実にも当てはまり得るのかはさらなる研究が必要とも強調。 現実の社会ではマスク着用や対人距離の一定の確保などの予防策が個
「この数十年？ずーっと、まともな...」、@concert_1750 さんからのスレッド - まとめbotのすまとめ
この数十年？ずーっと、まともな病院ほど真面目に働いても働いても病院にまともな収益が入らない、それどころかどんどん赤字になっていく方向に診療報酬改定が進んでたからね。 同じ仕事しても、病院に入って来なくなっていた。 仕方がないので、人件費減らすしかなく、ベッドを減らすしかなく.....
デリバリー型ＰＣＲ検査スタート、寝屋川市
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、寝屋川市が今月から府内自治体で初めてデリバリー型で行うＰＣＲ検査の支援事業がスタートした。市保健所では「ＰＣＲ外来の混雑を避け、できるだけ市民の負担と感染リスクを下げていきたい」としている。 市によると、感染が疑われる人の自宅にバイク便でＰＣＲ検査の検体容器を届け、検体となる唾液を採取してもらい、市が回収して検査に回す。 新型コロナに関しては市民が発熱などで感染が疑われる場合、かかりつけ医から市保健所のＰＣＲ外来に予約が入り、検査を受けてもらう。市は電車やバスなど公共交通機関を利用しないよう呼び掛けているが、マイカーを持たない人もおり、市中で感染を拡大させる可能性があった。 市によると、検体容器の送付・回収の依頼はまだ数件だが、けがで外出が困難な人などから申し出があるという。検体を回収した翌日か翌々日には結果が分かり、費用は行政検査のため市の負担とな
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