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東京都青少年健全育成条例改定案に対する見解――改定案の撤回を要求する――2010 年 12 月１日日本共産党東京都議会議員団（pdf）
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日本共産党 東京都議会議員団｜申入れ・談話・声明
本日、日本共産党都議団は、東京都青少年健全育成条例改定案に強く反対し、知事にたいし、撤回を求めるとの見解を発表しました。 石原慎太郎東京都知事は、開会された都議会第４回定例会に、再び東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改定案を提案しました。 今回の改定案は、規制すべき図書類が恣意的に判定されかねないため、出版および創作活動の萎縮をもたらす危険があること、また、インターネットや携帯電話の利用に関して家庭教育に対する行政の介入を招く制度となることなどの点で、第２回定例会で否決された改定案と本質的に変わらないものです。 現に、提案者である知事自身が、今回の改定案について「実質的には前と同じ」と発言しています。議会で否決された改定案と実質的に同じものをくりかえし提出することは、都民および関係者、そして都議会に対する挑戦といわなければなりません。 そればかりか、今回の改定案は、漫画・アニメーシ
二〇一〇年第一回定例会 本会議討論 三月三〇日
二〇一〇年第一回定例会 本会議討論 三月三〇日 あぜ上三和子（江東区選出） 日本共産党都議団を代表して、第一号議案「平成二十二年度東京都一般会計予算」ほか二十八議案に反対の立場から討論します。 今議会は、都民の命と安全、くらしをどう守るのかがとりわけ鋭く問われた議会となりました。 まず、築地市場を豊洲の東京ガス工場跡地に移転させる経費を含む市場会計予算を、自民、公明両党と民主党が予算特別委員会で可決したことは、食の安全を確保する上で禍根を残す重大問題だと指摘しなければなりません。とりわけ都議選で、「築地市場の移転に、民主党はNO！ 自民はYES」とマニフェストに書いた民主党が移転関連経費に賛成したことは、都立３小児病院廃止を容認したことにつづく、都民に対する背信行為と言わざるをえません。 わが党は、市場会計における築地市場の豊洲への移転関連経費１、２８１億円を削除する修正案を提案しましたが
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