糾弾 日本の政治改革 警察改革
警察不祥事はバレてしまった分だけで、年間７００件から８００件程度が内部告発等で表に出てきてるが、内部で隠蔽されている事件はその数よりもはるかに多い。 そして不祥事を起こした警察官が裁判でどれほどの刑を受けているかというと、９０％以上が執行猶予になっている。 つまり、普通一般の犯罪者よりははるかに軽減されている。 たとえそれが覚せい剤の犯罪、婦女暴行、窃盗等々、普通の犯罪者だったら実刑は確実と言う事件でも、警察官は執行猶予となる。 執行猶予となった元警察官がどこに再就職したかというと、全部といっていいくらい警察関係の天下り法人に行っている。 また、退職金の出ない懲戒免職は少なく、ほとんど、事件が報道される前に依頼退職している。 金がすべてという拝金主義が警察そのものを堕落させ、日本をおかしくしている。 法の番人と言う職業であり、自ら法に対して厳格でなければならないにもかかわらず、平気で法を犯
糾弾 日本の政治改革 安倍晋三の事
この当時、成蹊小学校はお金さえあれば、推薦で入学できたので、安倍晋三は生涯一度も受験と言うものを経験していない。 １９６４年小学生４年から５年にかけての２年間、当時 東京大学の学生であった平沢勝栄 現衆議院議員に家庭教師についてもらっていた。 単に授業についていけなかったのか、もしくは他校への入学を模索していたのかは不明だが、小学生に家庭教師とは、かなり頭は悪いと思える。 南カリフォルニア大学への入学は自己申告の経歴には含まれていない。 単に聴講していただけか。 かつて田中角栄は、首相になれる条件は最低でも、党で２ポストの経験が必要だと言った。 その内、幹事長は必ず経験しなくてはならず、総務会長か政調会長の内どちらかの経験が必要となる。 また、内閣でも大蔵（財務）、外務、通産（経産）の内、最低２ポストの経験がないと首相にはなれない、と言った事がある。 その程度の経験がないと政府の運営が難し
糾弾 日本の政治改革 変死体の監察医 殺人天国日本
通常は解剖の多い監察医でも検死数は年間 ５００体前後で、時間的にそれ以上検死、解剖する事は不可能だと言う。 ベテランでも死因を特定するための解剖には少なくとも３０分から１時間はかかり、平均的な解剖率は変死体の２５%～３０%と言うが、伊藤はわずか ２%程度しか解剖してない。 身体外表の検査→所見、特に損傷等の異状の有無を記録 写真撮影。 解剖： 身体内部の検査→所見、特に損傷 疾病等の異状の有無を記録 写真撮影。 死体検案書発行。 警察に鑑定嘱託書記載の鑑定事項 (死因、死後経過時間等) について回答。 必要に応じて、血液型検査、薬毒物検査、病理組織検査等を行い、死因等を正確に判定。 鑑定書を作成し、司法当局に発行。 事件により鑑定書は裁判の際の証拠となる。 また鑑定人が証人として呼ばれ、証言を行うこともある。 東邦大医学部教授だった９５年、オウム事件で殺害された弁護士の坂本堤さんの遺体の司
糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り
官僚の天下り、半数以下に 特殊法人などのトップ人事 特殊法人はこちら 認可法人はこちら 中央省庁幹部による特殊法人や独立行政法人の天下り問題で、政府は、トップと常勤役員への官僚出身者の起用を全体の半数以下に抑える方針を決めた。 小泉が政府系金融機関トップへの事務次官経験者の起用をやめ、その他の特殊法人についても天下りを減らす意向を示したことに、各省庁で困惑や疑問の声が出ている。 小泉としては具体的な目標を定めることで、「官」の抵抗を排除するとともに、夏の参院選に向けて「官から民へ」をめざす姿勢をアピールだけでもしたい考えだ。 福田官房長官が記者会見で「特殊法人、独立行政法人は公共性の高い業務を効率良く実施することが求められる。 事務次官などのポストからの任用を固定化させない。 法人の長、役員は官民のバランス良く適材適所で登用する。 長は長、役員は役員でそれぞれ半数以下に役人の天下りを抑え
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