プロ野球で、オフの契約更改のやり方を巡り、選手会と球団との「労使紛争」が表面化した。契約更改交渉の席で提示する年俸額を、事前に選手側へ通知するかしないか、というもの。選手会は「選手にも考える時間が必要」とし、事前に書面通知する制度導入を要求。しかし、12球団側はこれを拒否している。選手会は要求が聞き入れられない場合、今オフの契約更改時に、全員が最初の交渉で契約を保留するなど対抗措置を取ることを決めた。 14日、労組プロ野球選手会(嶋基宏会長=楽天)は名古屋市内で臨時大会を開き、契約更改における制度導入の要求を決議した。選手会によると、全選手にアンケートした結果、とくに若い選手の契約更改で年俸提示額に有無を言わせずサインを求められるケースが多いという。また、取り決めに反して、消費税込みの年俸額を提示している球団が6球団あると指摘。いずれも選手の不利益になることから、今年1月の事務折衝から是正