デジタル社会の柱の一つである行政サービスのデジタル化を巡り、参加しない市民の置き去りが不安視されている。政府は個人データを大量収集した上で医療や教育、防災などのサービス提供を全国自治体で展開したい考えで、未来型都市を目指し、国が自治体を特区指定する「スーパーシティ」がその先導役を担う。だが不参加の...
行政のデジタル化、不参加市民は置き去り？ サービス格差への対応策見えず | 西日本新聞me
デジタル社会の柱の一つである行政サービスのデジタル化を巡り、参加しない市民の置き去りが不安視されている。政府は個人データを大量収集した上で医療や教育、防災などのサービス提供を全国自治体で展開したい考えで、未来型都市を目指し、国が自治体を特区指定する「スーパーシティ」がその先導役を担う。だが不参加の...
「犯罪の駒に使われた」「なぜ佐賀なのか」署名偽造バイト参加者憤る | 西日本新聞me
愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件でリコール活動団体事務局長らが逮捕された19日、昨年10月に佐賀市内で行われたとされる署名偽造のアルバイト参加者らは「犯罪の駒に使われた。全員に謝罪すべきだ」などと憤った。なぜ、書き写し作業が佐賀で行われたのか－。真相究明を望んでいる。...
なぜ？知らずに敗訴、差し押さえ 大分の女性、執行力排除求め提訴 | 西日本新聞me
知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立
関門トンネルも地図誤り 50メートルずれ、公表せず修正 国土地理院 | 西日本新聞me
国土地理院（茨城県つくば市）が作製した地図で「関門鉄道トンネル」（北九州市－山口県下関市）の位置が実際より南に約50メートルずれて記載されていたことが1日、分かった。同院は2016年4月ごろ、不動産業者の指摘で把握。地形図やデジタルデータの地図の修正を進め、1日には正しく記載した2万5千分の1の地形図「小倉」を発売した。ミスによる工事への影響などの実害は「報告されていない」としている。ミスがあった事実は公表していなかった。 同院によると、誤っていたのは1971年作製の2万5千分の1の地形図「小倉」と、72年作製の同「下関」。両図を基にした他の縮尺の地形図やデジタルの「電子地形図」、インターネットで公開している地図も位置がずれていた。記載は数年おきに更新していたが、関門鉄道トンネルの位置はそのままだった。「ミスの起きた経緯は分からない」としている。 不動産業者の指摘は「トンネルのない土地にト
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