東京新聞:【関連】『小沢氏側から献金依頼』 東京地検 西松建設元幹部が供述:社会(TOKYO Web)
準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、小沢一郎民主党代表側への一部の政治献金について、同社元幹部が「小沢氏側から依頼があった」と東京地検特捜部に供述していることが分かった。小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４７）の逮捕容疑となった政治団体を通した違法献金の枠組みは、小沢氏側への献金を続けるために、前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝らが考案したとみられており、特捜部は西松から小沢氏の資金管理団体「陸山会」への資金の流れについて解明を進める方針。一方、大久保容疑者は容疑を否認しているという。 政治資金収支報告書によると、同社ＯＢが代表を務める実体のない政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」（ともに二〇〇六年解散）は、大久保容疑者が会計責任者を務める資金管理団体「陸山会」や小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」、旧自由党の政治資金
小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。 その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。 二つの政治団体は「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）。特捜部の調べなどでは、陸山会は２団体が解散した２００６年までの４年間に、実質的に西松建設からの献金と知りつつ、２団体名義で計２１００万円の違法な企業献金を受け、２団体からの献金と記載していたとされる。複数の同社関係者など
【小沢氏秘書逮捕】金丸氏から託された深い縁 小沢氏と西松建設 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党代表の小沢一郎氏と、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の癒着が３日、浮き彫りになった。西松と政界との関係をたどると、小沢一郎氏が“後継者”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏との付き合いが原点とされる。政界再編の度にキーマンとされてきた“豪腕・小沢”側がなぜ西松側から長年にわたって巨額の献金を受けてきたのか。東京地検特捜部は今後、実態解明を進めていくもようだ。小沢氏側が突出 西松建設の２つの政治団体は、平成１６～１８年の３年間で、与野党の国会議員１９人の政治団体などに対して献金を行っている。 小沢氏以外の議員に対する主な献金は、自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」に対し４００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」に対し３００万円、民主党の山岡賢次国対委員長の同「賢友会」などだった。 こうした中で、小沢氏は資金管理団体「陸山会」が１４００万円、代表を務める政党支部「民主党岩
【小沢氏秘書逮捕】繰り返される違法献金 地検は「形式犯」を重要視 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が入居するマンション。玄関前に報道陣が詰めかけた＝３日午後５時４０分、東京都港区赤坂（森浩撮影） 東京地検特捜部が「形式犯」である政治資金規正法違反容疑での立件に踏み切ったのは、「政治とカネ」の問題の透明性確保のために情報開示を義務づけた同法の意義を無視し、長期間にわたって、西松建設から小沢一郎氏側に巨額のトンネル献金が行われていた事実の悪質性を重くみたからとみられる。 政治資金の透明化を図る目的で昭和２３年に制定された規正法は、かつて形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」として軽視されてきた。特捜部による政界捜査では、贈収賄重視の傾向が依然として根強い。 しかし、国民が選挙などで政治家を評価する判断材料のひとつが、政治資金収支報告書だ。 ある検察幹部は「規制法違反は国民を欺き、民主主義の健全な発展を阻害する重大犯罪」と指摘する。 また別の幹部は「手
【民主党解剖】第１部「政権のかたち」（１）「小沢首相」は大丈夫か (1/6ページ) - MSN産経ニュース
２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」 日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゆうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。 外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。 ２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。 「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
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