菅直人首相は15日に開かれた国会議員と市民団体との集会で、現在国会で審議が進んでいない再生可能エネルギー促進法案の成立を、首相自身の退陣の条件とする考えを明らかにしたが、この法案の審議の見通しは今のところ全く立っていない。 菅首相が自身の進退をかけると発言したのは、15日に国会内で開かれた国会議員のエネルギーシフト勉強会と市民団体が共催する「エネシフ」と呼ばれる集会。太陽光や風力などの自然エネルギーの推進を図る目的で定期的に開催されているもの。この会に途中参加した首相は、「本当に私の顔を見たくないのであれば、この法案を通せ」と語り、再生可能エネルギーの促進を図る目的で電力会社に対して市民や事業者が発電した電力の買い取りを義務づける法案の可決に強い意欲を示した。 この法案は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」と呼ばれるもので、電力会社以外の事業者や
菅直人首相は15日、再生可能エネルギーの促進を目指す市民や超党派の議員らの集会で、今国会での再生可能エネルギー促進法の成立を自身の退陣の条件とする考えを示した。 「菅の顔だけはもう見たくないという人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。首相はこのように語り、この法案が成立するまでは総理の職を辞さない意思を表明した。 再生可能エネルギー促進法案は太陽光、風力などの自然エネルギーの利用を促進する目的で、電力会社に固定価格での電力の買い取りを義務づけるというもの。東日本大震災が発生した3月11日の午前に閣議決定されたが、国会審議は始まっていない。 国会内で開かれたこの集会には、超党派の議員らのほか、自然エネルギーの推進に積極的な発言を続けるソフトバンクの孫正義社長や音楽プロデューサーの小林武史氏らも参加した。
福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに 「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているた め、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。 大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。 不必要な不安を掻き立てることは避けなければな
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