総務省は11日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案を提示し、これに対する意見(パブリックコメント)募集を10月12日より開始。ドコモ、ソフトバンクなどの携帯キャリアが実施する「返却プログラム」における、極端な残債免除の是正が盛り込まれていた。 【画像】一般的なスマホ返却プログラムの支払事例。極端な例では「年間12円」なども見られる。 極端な分割価格の対応念頭か現在、携帯キャリアではiPhoneなどのスマートフォンを事実上「レンタル」として、回線契約とセットで販売する形態が多く見受けられている。その多くは、端末価格を48分割し「月々数千円」の支払いで販売、24カ月など一定期間が経過したのちに返却を行えば残債(残り24カ月分)が免除されるというものだ。 この仕組みを活用することで、常に最新の新型スマートフォンが使えるようになり、多数の利用者が存在する。そして、一