こんな戦車、必要なの？ “無駄”で潤う三菱重工
一連の防衛省スキャンダルで、防衛装備の調達コストの高さが問題となった。ただし、高いのは商社が介入する輸入品ばかりではない。国産品も、これまたバカ高いのだ。この血税の無駄遣いの恩恵にあずかっているのが、国産兵器製造の最大手・三菱重工（以下、重工）だ。同社の防衛部門の売上高は、約2800億円で軍需企業の世界ランキング25位。ところが、その重工も安穏とはしていられない。MD（ミサイル防衛）に防衛予算を奪われ、防衛省のミサイルや戦闘車両の調達量は、平成元年に比べ、18年度は共に3割程度に、火砲に至っては2割にまで落ち込んでいるのだ。 そこで重工が取った手段が、軍事的あるいは経済的な合理性のない兵器を、蜜月関係にある自衛隊と共謀して開発生産するというもの。もちろん、その不合理のツケは、国民が払わされるのだ。 たとえば、防衛省が本年度予算として要求し、財務省に削られるもしつこく来年度予算で要求した装輪
威勢がいいのは国内市場だけ!? “電通幻想”の実態をOBが語る
国内の広告代理店業界において、圧倒的なシェアを誇る電通。その売上高2兆1000億円（連結）は業界2位の博報堂の約2倍、同3位のアサツーディ・ケイの約4倍に上る。約100年前の創立以来、電通の独壇場が続いている状態だ。業界内での圧倒的な強さの源泉は、どこにあるのか。また、メディアに圧力をかけて情報操作をしているといった類の噂は本当なのか。 かつて同社で勤務した経験を持ち、現在は法政大学経営学部でマーケティング論を教える田中洋教授に話を聞いた。 ――田中さんは21年間に渡り電通に勤められ、在職中にアメリカ南イリノイ大学大学院でジャーナリズムを学び、退社後、大学の教壇に立たれています。まず、電通では、どんな業務を行っていたのでしょうか? 田中 前半10年は地方の支局・支社と新聞局に、後半はマーケティング局でプランニングを担当していました。担当した企業は主に外資系の日本企業で、ネスレなどですが、全
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