海外在住者と日本の医療保険，年金健康保険と厚生年金保険は，一般的に民間企業に勤務する方を対象とするもので，事業所を単位として適用することになります。常時5人以上の従業員が働いている会社，工場，商店，事務所などの事業所と5人未満であっても全ての法人事業所は，「適用事業所」となります（注）。 「適用事業所」と使用関係（労務の提供，賃金等の支払い，人事管理等を総合的に判断）があれば，被保険者となります。出向等により海外に居住している方も，適用事業所と使用関係があれば被保険者となります。 海外でかかった医療費は，一旦全額負担した（支払った）後，加入している健康保険組合等に請求手続をすると，健康保険組合等が負担する分の医療費が戻ってきます。 請求手続には，療養に要した費用の額がわかる書類（診療報酬明細書や領収明細書等いずれも日本語翻訳文を添付）が必要です。 戻ってくる金額は，日本国内で同じ保険診療を受けた場合が目安となります。 （
