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来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

障害者スポーツＰＲイベント用　ＪＲ東京駅構内から 「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」。東京都主催の障害者スポーツをＰＲするイベント用ポスターのキャッチコピーに対して、障害者らから批判が相次ぎ、都は１５日夜、ＪＲ東京駅構内からこのポスターを撤去した。選手が自分を鼓舞した言葉が、せりふの形を取らずに使われて誤解を呼んだ形だが、東京パラリンピックを２年後に控えて、障害者スポーツを推進する難しさがにじむ。 都オリンピック・パラリンピック準備局によると、ポスターはイベント用に都が作製した。２３種類の障害者スポーツを、各競技１選手ずつ、本人の言葉を元にしたキャッチコピーと競技写真で紹介した。