東京都千代田区に本拠を置く政治団体の「みんなでつくる党」は、3月14日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同党は、2013年6月に「NHK受信料不払い党」の名称で設立し、同年7月に「NHKから国民を守る党」に改称すると、2019年の参議院議員選挙で1議席を獲得し国政政党となりました。その後は度々党名を改称し、2023年11月に現政党名となりました。 その間、設立より代表を務めた立花孝志氏が2023年3月に党首を辞任すると、新党首となった大津綾香氏との間で確執が生じ法廷闘争にまで発展するなか、2023年9月には債権者が同党に対して民事再生法の適用を申し立てるなど状況は混乱しました。その後、債権者は民事再生法の申し立てを取り下げた一方、2024年1月に破産手続を申し立て今回の措置に至ったようです。 負債総額は約11億円の見通しです。 「国内倒産」の

東証1部上場の化粧品大手「資生堂」は、量販店向けの化粧品を扱うパーソナルケア事業を投資ファンドの「CVCキャピタル・パートナーズ」に1600億円で売却すると発表しました。 1959年に参入した同事業では、ドラッグストアやスーパーなど向けに「TSUBAKI」「SENKA」「uno」「Ag DEO24」「SUPER MiLD」「SEA BREEZE」「MACHÉRIE」「fino」「AQUAIR」「KUYURA」などのブランドで商品を展開しています。 一方、安売り競争などで同事業の利益率は低く、より利益が見込める高価格商品へ注力するために今回の売却を決定したようです。なお、売却後の新会社に対して35%を出資し、株主として経営に関わる方針も明らかにしています。 さらなる成長と発展を目指して | 資生堂 「買収合併」の最新記事 セブン＆アイが「バーニーズジャパン」をラオックスに売却 (23/04/

東証1部上場の自動車メーカー「ホンダ」のインド二輪車部門法人「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」は、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。 対象となるのはマネサール工場（ハリヤナ州）に勤務する40歳以上もしくは勤続10年以上の正社員で、一部の退職者には特別加算金を支給する方針です。なお、募集人数は明らかにされていません。 新型コロナウイルス感染症の影響などにより自動車需要が減少していることから、ホンダはインドで四輪車の生産を1工場に集約するほか、世界各地で積極的な生産拠点の再編を進めています。 「海外リストラ」の最新記事 セガサミーが欧州拠点で240名の削減へ、ラインナップ見直し (24/03/28) 東証プライム上場で遊技機事業やゲーム事業を手掛ける「セガサミーホールデ... 原田工業が中国子会社における希望退職者募集で284名を削減 (24/0

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