（写真）民青主催の「学費値上げ反対、高等教育無償化を求める」緊急学習会で講演する田村智子委員長（右奥）＝２８日、党本部 日本民主青年同盟(民青)は２８日、日本共産党の田村智子委員長を講師に、緊急学習会「学費値上げ反対、高等教育無償化を求める」を東京都内の会場と全国をオンラインで結んで行いました。複数の大学が相次いで学費を値上げするなど高等教育無償化に逆行する動きが強まるもと、民青などでつくる「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議」（中央青学連）が署名を呼びかけたことを受けたものです。 田村氏は、高学費をまかなうための長時間アルバイトと多額の奨学金返済の不安を抱える学生の実態を紹介。「自分で学費を払うために週５日バイトをしている」などの声が寄せられているとして「これは当たり前ではなく異常なことだ」と指摘しました。 岸田政権が学費負担の重さを否定できず、限定的であっても「無償化」を取り入

宅配大手のヤマト運輸が、カタログやチラシを配達する「クロネコＤＭ便」と小荷物を配達する「ネコポス」の「投函（とうかん）商品関連業務」（ポストに投函できる荷物の仕分けや配達）に従事するパート社員との雇用（労働）契約について、来年１月末に一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。集荷以外の業務を日本郵便に移管するため、契約を終了する予定だと、当事者に対して６月に通告していました。 ヤマト運輸の業務移管をめぐっては、本紙の取材により、配達を担う約３万人の個人事業主との業務委託契約を一方的に終了する計画が発覚していました（８月８日付既報）。今回、ヤマト運輸が直接雇用する労働者についても契約を打ち切る計画であることが判明したものです。 ヤマト運輸の「ベース」と呼ばれる配達拠点でクロネコＤＭ便の仕分け作業を担っている５０代のパート社員は、６月に上司から来年１月末での契約終了を告げられました。 「『