ここしばらく、アメリカ合衆国（以下アメリカ）の大統領候補指名選挙に注目している。 振り返ってみれば、前回のオバマさんの時も、その前のブッシュさんがゴアさんと接戦を演じた選挙戦の折りも、熱心に経過を追いかけていた記憶がある。 で、いつの間にやらアメリカの選挙システムや州単位での票読みの特徴や、民主党と共和党の主張の違いならびに支持母体の変遷などなどについて、雑多な知識をかかえこんだ変なおじさんになっている。 今回の大統領選についても、自分としては珍しく、こまごまと勉強している。 アメリカ政治のアナリストになりたいとか、人前に出ていっぱしの解説をカマしたいとか、そういう野心を抱いているのではない。 ただ、興味と関心のおもむくままにバックナンバーを掘り出しにいったり、雜誌の特集ページをクリップしたり、各方面の資料を収集しているうちに半可通になってしまったということだ。 感触としては、サッカーにハ

「熱烈な片思い」──。テリー・ゴウ氏の側近は今回のシャープに対するゴウ氏の思いをこう表現する。最初にホンハイがシャープへの出資を検討した2012年には、1株550円という値段をつけた。「単独で筆頭株主にはならないでほしい」というシャープ側の要求を受け入れ、複数のグループ企業で分散して株を持つという、面倒なことまでやろうとした。 しかし契約した直後にシャープは大幅な業績予想の下方修正を発表し、株価が暴落した。ホンハイは出資条件の見直しを求めたが、シャープが応じなかったため、ホンハイによるシャープ本体への出資は実現しなかった。今回もシャープの「重大情報」が出資条件に影響するようなものだと話がもつれる可能性はある。 今回の出資条件は一株118円。普通株割り当て後の鴻海グループの株式保有比率は65.86％、議決権の割合は66.07％となる。種類株は普通株を対価とする取得条項付きで、すべて行使された

韓国の新聞は1月18日、台湾出身の韓流アイドル「ツウィ（本名：周子瑜）」が起こした旗騒動が台湾の総統選挙に大きな影響を与えたと一斉に報じた。台湾出身で、韓国と中国で活躍する女性アイドルが、テレビ番組の収録中に台湾の旗を持っていた。その行為が中国、韓国、台湾を巻き込む大問題に発展している。 ツウィは、新人韓流アイドルグループ「TWICE」のメンバーで、現在16歳。TWICE は、韓国の大手芸能プロダクションJYPが、中国市場で売り出すべく2015年秋に企画したユニットだ。 韓国の地上波放送MBCが2015年11月に放映した番組「マイリトルテレビジョン」の収録前、番組スタッフが演出のため出演者らにそれぞれの出身国・地域の旗を手渡した。ツウィは台湾の旗を手にしていた。 韓国では、ツウィは台湾出身だから台湾の旗を手に取るのが当たり前だと思われ、何事もなく番組は放映された。マイリトルテレビジョンは、

米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変

ドイツを変えたケルン事件 この出来事は、単なる刑事事件ではなく、政治的に大きなマグニチュードを持つ。難民問題をめぐるドイツ人の意識は、大晦日の夜を境に、一変したと言っても過言ではない。これまで「戦火を逃れてドイツにたどり着いた難民を積極的に受け入れるべきだ」と考えていた人々は、1年間に約100万人の難民を受け入れることが、現実生活の中で何を意味するかを、ようやく悟った。 ドイツで一度も起きたことがない暴力事件を見て、ドイツ人たちは、「文明の衝突」を体験しつつある。ケルン事件以降、多くのドイツ人の心から、「難民を歓迎する文化（Willkommenskultur）」は雲散霧消した。首相のアンゲラ・メルケルが難民受け入れ数に上限を設けない限り、彼女に対する支持率は今後下落するだろう。 外国人による女性襲撃 大晦日の夜に、何が起きたのか。ライン川に面した古都ケルンは、中央駅の南側に大聖堂があること

1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。 巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。 総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。 「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」 8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が

「いい競争で、いいサービスを。」――。 宅配業界首位のヤマト運輸は2015年11月12日、こう訴えた意見広告を全国54紙に掲載した。業界3位の日本郵便が国から受けている優遇措置が、公平公正な競争環境を阻害するという内容のものだ。 意見広告と同時に特設サイトを開設（「いい競争で、いいサービスを。」）。一般利用者からの意見を募り、12月15日時点で2000件以上の声を集めた。 宅配各社は取り扱う荷物の数こそ増加基調にあるが、人手不足によるコスト高の影響などで、利益を生み出しづらい状況が続いている。こうした環境の中で、意見広告を出した真意とは。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ヤマトHD）の山内雅喜社長がその思いを語った。 （聞き手は日野なおみ）

「やられた」と感じたジャーナリスト、編集者は相当多かったのではないでしょうか。 福島第一原子力発電所の収束作業に現場作業員として潜り込み、その実態を自ら体験、そしてその成果を、「マンガ」で世に問う。マンガ週刊誌「モーニング」（講談社）で2013年10月31日号に初めて掲載された『いちえふ　福島第一原子力発電所労働記』は、硬派なテーマを、圧倒的なリアリティにペーソスを絡めて紹介するルポとして人気を集め、昨年4月の単行本第1巻は新人としては異例の15万部スタート。その後も不定期連載を重ねて第2巻が今年2月に発売されました。 私も編集者の端くれとして、「こんな手があったのか、思いついたヤツは天才だ」と唸りました。こう思う誰しもの頭に浮かぶのは、『自動車絶望工場』（鎌田慧）でありましょう。1973年に出た、トヨタ自動車の本社工場に期間工として働いたジャーナリストによる、工場現場の過酷さを徹底的に批

2011年3月11日、東日本大震災が発生した。被災民の救助、被災地の復旧・復興を考えた時、いの一番に行なわなければならなかったことの一つが、物流インフラの復旧だった。被災地では、ありとあらゆるものが地震で壊れ、津波で流された。物流が機能しなければ、救護物資も救援物資も、被災者の元に届けることができない。地上の交通網が寸断される中で期待されたのは、物資を空から届ける方法だった。 その空の道を切り開くのに大きな力を貸してくれたのが米軍だ。東北の空の玄関である仙台空港を復旧させるプロジェクトに、「トモダチ作戦」の一環として加わってくれた。そのおかげで、わずか1カ月のうちに、民間航空機の離着陸が可能になった。 仙台空港復旧プロジェクトにおける米軍の協力はいかなるものだったのか。トモダチ作戦が持つ安全保障上の意義は何か。トモダチ作戦の経験は今、どのように役立っているのか。仙台空港復旧プロジェクトで米