「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか 浮かれてなんかいられない！（週刊現代） @gendai_biz
'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発
朝日新聞デジタル：国債、高まるリスク 外国人の保有割合が急伸 - 経済
日銀と外国人の国債保有割合が増えている 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。 日銀が２１日に発表した資金循環統計（７〜９月）によると、日銀の９月末時点の国債の保有残高は１０４兆９２５０億円。前年比で２２．０％伸びた。国債発行残高（約９４８兆円）に占める割合も１１．１％で過去最高だった。 日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。２０００年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
フィフス・エレメント - himaginary’s diary
貨幣の三大機能と言えば、Wikipediaにあるように、価値尺度（unit of account）、流通手段（medium of exchange）、価値貯蔵（store of value）の3つである。そのほか、繰延支払の標準（standard of deferred payment）を第四の機能としてカウントすることもかつてはあったようだ。 しかし、最近の本ブログでのやり取り等を通じて、実は貨幣には第五の機能があると多くの人が信じるようになっているのではないか、と思うようになった。その第五の機能とは「実体経済の健全性の尺度」である。 一般に流動性の罠とは、金利をゼロまで下げても人々が（貨幣を含む）金融資産志向を続け、実体経済に資金が回らない、という状況を指す。その金融資産志向の原因については、ケインズの言うような債券価格の下落を恐れた貨幣への逃避（流動性選好）や、小野理論の言うような金
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