凄まじい消費増税の破壊力 - 経済を良くするって、どうすれば
一気の消費増税の問題性を疑わず、増税を上手くこなせるか否かが総選挙の争点だとは、残念だね。「異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。それでも、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった」との認識には、なかなか至らないものらしい。 この認識に立てば、2年後の2%アップも無理筋となるし、金融緩和の行き過ぎや成長戦略の乏しさを批判することは、何の解決にもならない。一気の消費増税で、リーマンショックや大震災を超える過去最大級の打撃を経済に与え、1年前よりGDPを1.2%も縮小させてしまったのだが、そういう事実は、まったく目に入らないようだ。 それほどまでに、「危機的な財政状況なのだから、いかなる緊縮も正しいはず」という信念は強固なのだろう。正しさにも程度の問題があるものを、この信念の下では、どんな悲惨な現実も、避けられているはずの財政破綻と比較すれば、
消費税8%体制での成長率 - 経済を良くするって、どうすれば
これでは消費は伸びまい。10/17に毎月勤労統計の確報があり、大きめの下方修正があった。実質賃金指数の前年比は、0.5下がって-3.1%となり、再び-3%を割り込んだ。7月に、ボーナスアップで-1.7%まで縮めていたのに、元のもくあみである。これで、常用雇用の1.7%増を勘案しても、マイナス圏へ落ちたことになる。こうした下方修正は、追加集計された中小企業における苦しさを物語る。 しかも、8月は、まだボーナスの影響が残っているので、9月になると、実質賃金のマイナスが更に開く可能性が高い。消費の低迷で物価が弱含んでいるため、上昇率の低下で実質賃金が押し上げられることはあるにせよ。他方、所定外労働時間は、季節調整済指数の前月比が-1.4%も下がって、5か月連続の減となった。また、頼みの綱の常用雇用は、6月に0.3%増だったものが、7月0.2%、8月0.1%と、低下の一途である。 ……… 今日の日
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
消費回復への甘い期待と法人減税への依存心 - 経済を良くするって、どうすれば
9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども、二人以上世帯の実質消費支出と勤労者世帯の実質実収入を重ね合わせると、こうなる。消費の低迷は、駆け込みの反動による買い控えではなく、増税でお金が減ったことでの減退にしか見えない。消費や収入の前年度平均である100前後の「水面」まで6ポイントも差がある。このギャップを埋めるほど、賃金を高めるには長い時間がかかる。 8月分の「消費税率引上げ後の消費動向等について」が判明したが、車は低迷し、家電も飲食料
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
朝日新聞デジタル：国債、高まるリスク 外国人の保有割合が急伸 - 経済
日銀と外国人の国債保有割合が増えている 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。 日銀が２１日に発表した資金循環統計（７〜９月）によると、日銀の９月末時点の国債の保有残高は１０４兆９２５０億円。前年比で２２．０％伸びた。国債発行残高（約９４８兆円）に占める割合も１１．１％で過去最高だった。 日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。２０００年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
枝野氏、電気料金「おかしなくらい安すぎた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、（電気料金は）おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「（料金の）仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「（料金を）理論値通りに変えていくには、（急激な値上がりを防ぐ）激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。
衆愚経済社会という絶望〜評価経済社会はもう既に始まってる〜 - かくいう私も青二才でね
今朝、こんな記事を見た。 「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ - 岡田斗司夫公式ブログ 前々から岡田さんについて言ってることだけど、岡田さんらしい「-50点」と「130点」が共存する80点の理論だからね。それをどう飲み干すのか…っていうところが試されるなぁ。 お品書き 評価経済社会とはなんぞや？ もう来てるでしょ？そして、その走りが岡田さん。あなたじゃないですか。 ますます劣化・閉塞感が進むであろう未来像をなぜ誰も語らないんですか！ 表層的な名称があんまり良くない。 評価経済という名称を見たときの第一印象の話をすることで、評価経済ってモノを本質的に説明していこうと思う。 そもそも、我々は「成果物」ではなく「評価」されることでお金を頂いてる人が多い。世の中には直接的にお金を生み出す人ばかりでない。間接的に…稼いだお金を効率よく運用する・コスト
朝日新聞デジタル：日本初、秋田に「シェールオイル」 来年にも試験生産へ - 経済
シェールオイルがあると分かった女川層。来年にも深さ１千〜１５００メートルで試験生産を始める＝秋田県由利本荘市西沢、石油資源開発提供シェールオイル開発予定地 新たな資源として注目されている「シェールオイル」が日本でも見つかり、初の試験生産が来年にも始まる。石油やガスの採掘会社「石油資源開発」が秋田県内の岩盤層に、米国と同じような良質のシェールオイルがあることを確認した。生産が軌道に乗れば、国内で順次販売する。 シェールオイルが見つかったのは、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」。石油資源開発は来年にも、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と、地下１千〜１５００メートルで試験生産を始める。 関係者によると、総量で５００万バレル程度の石油が採れる見込みという。また、秋田県内にはほかにも有望なシェールオイル田が複数あるとみており、石油資源開発などは５年以内をめどに周辺地域の開発も手が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp: デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川新書): 藻谷浩介: 本
: _