経済政策をイデオロギーで決めていいのか？ - 草思社のblog
経済政策で人は死ぬか？――公衆衛生学から見た不況対策 デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス著／橘明美、臼井美子訳 ◆不況下では行うべきは緩和政策か、緊縮政策か？ 公衆衛生学で答えを出す！ 日本でも今、アベノミクスの是非が話題になっていますが、世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がいいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当にいいのでしょうか。 世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比
自民党の石破幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言（東京新聞）: velvetmorning blog
７月１６日の東京新聞に凄い記事が掲載されています。 以下引用 自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 以上引用 つづきは tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html 詳しくは、東京新聞の記事を読んでいただきたいのだが、 ソースがどうとか言う人が居るので、、 重要な話なので、掲載しておきますね。 以下引用 「軍事法廷とは何か。 すべて軍の規律を維持するためのものです」。 4月21日放映の「週刊BS-TBS報
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