新型うつの予防法
新型うつは対岸の火事ではない。社員が新型うつ傾向に陥らないように企業が行っている予防と対策の実例を紹介する。 連載目次 新型うつ問題は、どの職場でも起こりつつある問題として、企業に認知され始めています。今回は、企業がどこまで本気になって新型うつの予防と対策に取り組んでいるのかを、具体的に紹介します。採用時に行っているアプローチもあれば、新入社員研修時、1年後、2年後など継続的に行われているアプローチもあります。 予防その1 採用段階でふるいにかける 企業からすれば、新型うつ傾向のある人はできれば採用したくないというのが本音でしょう。 従来型のうつであれば、なりやすい性格傾向として「まじめ、きちょうめん、責任感がある、他者配慮ができる」などがあることは、連載第2回で説明しました。しかし、この性格傾向はビジネスにおいてなくてはならない特徴でもあります。逆に「不真面目で、ずぼらで、責任感がなく、
「ブラック企業」の台頭とうつ病（西多昌規） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過重労働がデフォルトの日本日本には、労働基準法という法律があります。はたらく人の賃金や労働時間、休暇など労働条件についての最低限の基準を定めた法律が、労働基準法です。 しかし、日本の大企業には、この法律を軽く見ている会社が少なくないようです。日本においては、就職人気企業の実に約6割が、過労死基準を超える労働時間というのです。 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅
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