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捕鯨再開で日本がIWC加盟国を買収か、英紙
南極海で放水銃を打ち合うシー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）」号（左）と日本の調査捕鯨船団の母船「日進丸（Nisshin Maru）」（2010年2月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/Glenn Lockitch 【6月14日 AFP】英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は13日、日本が国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会で24年間続く商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）解除への支持を獲得するため、加盟国を買収していたと報じた。 同紙はセントクリストファー・ネビス、グレナダ、マーシャル諸島、キリバス、ギニア、コートジボワールが、日本の援助や現金、コールガールの手配と引き替えに捕鯨賛成派に回った証拠を得たと
韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
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