朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
「理由分からぬ」 台風接近中に田んぼ見回る犠牲者が増加
２００４年以来８年ぶりの６月上陸となった台風４号だが、ここ数年、台風接近のさなかに田んぼや用水路の見回りに出歩いて命を落とす人が増加傾向にあることが、消防庁の調べで分かった。同庁では引き続き「台風が近づいているときは、絶対に田んぼや用水路を見に行かないでほしい」と、警戒を呼びかけているが、増加の理由はいまだ不明だ。 消防庁と農林水産省が共同でまとめた「２０１２年版台風白書」によると、台風接近中に田畑や用水路に異常がないかを調べるため外出した結果、河川の氾濫に巻き込まれて命を落とした人は、統計を始めた２０００年の８人以降、増加傾向にあり、２０１１年には過去最悪の２６人を数えるまでになった。 犠牲者数が増加している事実は消防庁も５年ほど前から把握しており、台風接近中には田畑や用水路に近づかないよう継続的に指導している。特に２０１０年からは、テレビやラジオ各局に対し、台風接近中の外出を控えること
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