国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
迷ったら日本共産党
今回の選挙では、投票日直前になっても迷っている人が多数います。メディアの世論調査でも約半数が「決めていない」という、かつてない状況です。「迷ったら共産党」「入れて安心ぶれない党」―最後までの訴えが情勢を動かします。 どこに入れればいいの？ というあなたへ 本物の改革の党を 今度の選挙、どこに入れたらいいか迷っている方が多いのではないでしょうか。もっともなことですよね。 振り返ってみれば、「郵政選挙」といわれた２００５年の選挙では、「郵政民営化ですべてよくなる」といって自民党が大勝し「小泉チルドレン」が大量に生まれました。しかしその結果、「貧困と格差」が広がり、国民の生活はボロボロ、若者にまともな職がない社会になりました。 前回０９年の選挙では「政権交代」が大争点とされ、民主党政権ができました。「小沢ガールズ」がたくさん生まれましたが、「政治を変えてほしい」という国民の願いはことごとく裏切ら
「研究者コミュニティの「限界集落」化について」 - leeswijzer: een nieuwe leeszaal van dagboek
先日の所内領域会議でも話題に出たことだが，来たるべき（と思うけど）独法再編にともなって，農水省系の独法研究所がどういうふうになるのかの具体的なプランは「何もない」のが現状らしい．「上」の方でミーティングはやっているようだが．シミュレーションなしの夢物語だけ．過去に繰り返された組織改編でも似たような状況だったので，下々は誰もが「ああ，またか……」という諦観の空気がすでに流れている．下の方でいろいろ意見を出したり，案を作ったりしても，天上から降ってくる鶴の一声ですべてが決まるということ．この件に関してはあまり深くコミットしてもしかたがないという智慧を誰もが身に着けてしまった． ただ，身の回りの研究環境の着実な変化（研究資金・物的資源・マンパワーの劣化）を考えたとき，かなり切実に研究者コミュニティーの「限界集落化」をひしひしと感じ始めている．国立大学もそうだろうが，独法研究所も研究員の平均年齢は
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