保守はなぜ同性愛に不寛容なのか？～渋谷区パートナーシップ条例をめぐる怪～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
画像：canstok photo（権利許諾済） ・LGBTを嫌悪する保守派渋谷区でのパートナーシップ条例が同区議会に提出されるやいなや、いわゆる保守界隈や、右派から、この条例が猛烈な抗議の対象となっていることは、知っている方も多いと思う。 この条例には、「結婚に相当する関係」を同性カップルに対し証明する証明書の発行が可能となる条項が含まれているのだが、このことに対し、保守派からの猛烈な抗議の声はとどまることを知らない。 3月10日には、右派系市民団体である「頑張れ日本！全国行動委員会」（以下、同委員会）が、JR渋谷駅前の広場で”渋谷区「同性パートナーシップ条例」絶対反対緊急行動”と題して、大々的な反対の抗議街宣を行い、話題となった。同会は、右派系のCS放送局である「日本文化チャンネル桜」（スカパー528ch）と密接に関連する政治団体である。 同委員会は、2014年2月に投開票された東京都知
成人式で暴れた若者ら、次々浄化 青森
青森県三戸市で１２日に行われた成人式で、祝辞を述べるため登壇した市長に対してクラッカーを鳴らすなどして妨害した若者５人がその場で次々と意識を失った。まもなく近くの病院に搬送されたが、全員けがはなかった。５人は涙を流して反省しているという。 この日、三戸市では午前９時から市内の戸来（へらい）市民ホールで成人式を開催。新成人６８人が出席した。 開式後、湯若望・三戸市長が登壇して祝辞を述べようとしたところ、若者５人がステージ上に乱入。湯若市長めがけて持っていたクラッカーを鳴らすと、そのまま酒瓶を片手に大声で歌うなどして騒ぎ出した。 騒ぎを聞いた警備員が駆け付けようとしたが、市長はそれを制止。淡く輝く右手を掲げ「ぐいあらだめよ」と声を発すると、暴れていた若者らは意識を失い、次々倒れていった。５人はそのまま病院に搬送された。 病院関係者によると、若者らにけがはなかったものの、ステージに上ってからの記
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
ポストのせいじゃないのに…投函時事故で撤去へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日
【正論】年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す - MSN産経ニュース
□埼玉大学名誉教授 長谷川三千子 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。 ≪千年後の日本人口ゼロに≫ だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い
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