色んな基準があるが、少なくともGDPならば「1~6位のアメリカ・中国・インド・日本・ドイツ・ロシアの6カ国で世界の半分」を占める。 日本はGDPが4位に転落したとは行っても、まだまだ世界中で動くお金の5%は日本が関わっていて、決して小さいマーケットではない。 GDP as Share of World GDP at PPP - All Countries G20全体で言えば、世界のGDPのうちの7割以上がそこで動いていて、世界中に200近い国があっても、ほとんどの国は世界から見れば微々たる影響力しか無いのだ。 ところが、経済を知らないトンチンカンな人がこんなことを言い出す 「ハリー・ポッター」が世界67言語で販売されていること、ディズニーが常時80カ国に作品をライセンスしていることなども挙げつつ、日本を代表する作品すら20数カ国での出版にとどまっている現状を、「日本のマンガには世界戦略など
韓国からの往来が多い長崎県対馬市の議会が、日本と韓国とを結ぶ海底トンネルの早期建設を政府に対して求める意見書を可決した。 この構想自体は古くからたびたび提唱されてきたが、自治体として推進を求めるのは異例だ。だが、トンネル建設は経済面で合理的ではないという試算もあり、現時点では実現性に乏しいのが実情だ。 英仏海峡トンネルを例に島国と大陸を結ぶ意義を強調 市議会では、2013年2月に長崎市の任意団体「日韓トンネル推進長崎県民会議」から請願を受け、産業建設常任委員会で審議を行ってきた。意見書は同委員会から本会議に付託され、2013年3月26日に採択された。議場からは特に異議を唱える声はなかったという。対馬と韓国は、対馬の寺や神社から盗まれた仏像の返還問題をめぐってぎくしゃくした関係が続いているが、意見書の採択には表だった影響はなかったようだ。採択された意見書では、 「対馬には、初代の対馬藩主、宗
米ミズーリ(Missouri)州チェスターフィールド(Chesterfield)にあるアグリビジネス大手モンサント(Monsanto)の本社(2014年4月7日撮影)。(c)AFP/Juliette MICHEL 【4月22日 AFP】米アグリビジネス大手モンサント(Monsanto)の研究者らがミズーリ(Missouri)州チェスターフィールド(Chesterfield)の施設で行っている植物種子の遺伝子組み換え(GM)の研究をめぐっては、「いかがわしい技術」と懸念する声が一部の間では依然として根強い──。 チェスターフィールドの施設には約1200人が常駐し、科学界に登場したこの新しい技術を日々研鑽(けんさん)している。GM種子製造で世界首位に立つモンサントは自社の種子について、害虫や厳しい気候に強く、市場性の高い作物の栽培を実現すると主張している。 同社のバイオ技術規制方針を担当する責
牛丼の新たな勢力として台頭した「東京チカラめし」や、「270円均一」のメニューを打ち出した「金の蔵Jr.」や「東方見聞録」「月の雫」などを展開する、東証2部上場の外食チェーンの三光マーケティングフーズの業績が急速に悪化している。 2014年6月期(通期)の業績予想を下方修正。従来の黒字予想から一転し、営業損益が24億円の赤字、当期純損益が44億円の赤字に陥る見通しを明らかにした。ここ数年で急激に勢力を伸ばしてきただけに、大幅な赤字修正に驚きもある。 売上高が20.8%も減った 三光マーケティングフーズが2014年2月7日に発表した14年6月期第2四半期(13年7~12月期)決算によると、売上高は103億5300万円。前年同期に比べて20.8%も減った。営業損益は16億2500万円の赤字(前年同期は2億円の黒字)。純損益は30億9500万円の赤字(同2000万円の黒字)だった。 「東京チカラ
エジプト・カイロ(Cairo)の共和国警備隊(Republican Guard)本部前で、警察と衝突するムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)前大統領の解任に抗議するデモ隊(2013年7月8日撮影)。(c)AFP/MAHMOUD KHALED 【7月8日 AFP】(一部更新、写真追加)エジプト・カイロ(Cairo)の陸軍本部前で8日早朝、ムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)前大統領の解任に抗議し、同氏の復職を求めていたデモ隊に治安部隊が発砲し、35人が死亡した。モルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)」が同日、発表した。この事態を受け、同胞団の政治組織、自由公正党(Freedom and Justice Party)は「蜂起」を呼び掛けた。 ムスリム同胞団は声明で、「モルシ氏の支持者らが祈りをささげていたところ、警察と軍が実弾と
世界の主なタックスヘイブンこの5階建てのビルを1万8千社以上が所在地にしている=英領ケイマン諸島のグランドケイマン島、藤えりか撮影 カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン(租税回避地)として知られ、節税やマネーロンダリング(資金洗浄)目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする250万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。 英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された12万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンDCに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。 タックスヘイブ
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