[10日 ロイター] - ニューヨーク市内を1人の女性が1日中歩きまわる様子を映したビデオが、ネット上で話題となっている。その理由は、この女性が計10時間で100回以上も路上でセクハラを受けたからだ。 ビデオに登場するのは女優のショシャナ・ロバーツさん。路上でかけられた言葉の多くは「こんにちは」や「おはよう」といった類のもの。こうしたあいさつ自体は、それだけなら無害に見えるかもしれない。この境界線の曖昧さこそ、何をもってセクハラと見なすかについての議論を引き起こしている。
![コラム:あいさつは「セクハラ」か](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/201fc84c859a3f2a2e31016e6a844819678293db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D183)
2月26日、米首都ワシントンDCで少量のマリフアナ所持が合法化。嗜好目的のマリフアナ合法化は米国で4例目となる。写真は医療用マリフアナ。ロサンゼルスで2014年7月撮影(2015年 ロイター/DAVID MCNEW) [ワシントン 26日 ロイター] - 米首都ワシントンDCで、少量のマリフアナ所持が合法化された。嗜好(しこう)目的のマリフアナ合法化は、ワシントン、アラスカ、コロラドの各州に続き4例目となる。 ワシントンDCでは、成人による最大約56グラムのマリフアナ所持と、6鉢までの自宅栽培が認められる。販売は禁止だが、26グラムまでの移動は可能。ただ連邦法ではまだ違法で、区内に約20%ある連邦政府の管理地域では使用できない。 一方、合法化に伴い、「グリーンラッシュ」と呼ばれるマリフアナ栽培関連ビジネスが急速に伸びている。屋内のガーデニング製品を販売する店の責任者は、1月から取引が50%
2月2日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
1月23日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、2014年10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 23日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
1月16日、「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。写真は同硬貨など。ベルンで16日撮影(2015年 ロイター/Thomas Hodel) [ロンドン 16日 ロイター] - スイス国立銀行(中銀)が一転してフランの対ユーロ上限を撤廃した「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。個人投資家が多額の損失を被り、仲介していた為替業者が破綻に追い込まれるなど、当局も対応に乗り出した。
1月8日、イスラム教を繰り返し風刺していた仏週刊紙本社での銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。写真はパリ市内をパトロールする兵士ら。昨年12月撮影(2015年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [パリ 8日 ロイター] - イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。 7日にパリ中心部で起きた同事件では、覆面をした複数の人物が建物に押し入り、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫びながら編集者や著名風刺画家ら12人を殺害。事件直後にはフランス国内で、社会の結束と言論の自由を訴える声が沸き上がった。
1月6日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年11月撮影(2015年 ロイター/Lucy Nicholson) [東京 6日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車(FCV)関連の特許すべての無償提供を6日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」(日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長)などと驚きの声が多く上がった。 FCVは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは1社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され
[5日 ロイター] - 米政府は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復措置として、北朝鮮に新たな制裁を科した。ただ、制裁強化で北朝鮮の行動が変わると楽観視できる理由はほとんどない。 キューバやイランと同様、北朝鮮も米国による制裁を受けつつ何十年も生き延びてきた。なぜ制裁は失敗に終わることが多いのか。その答えは、米国の敵対国の側だけにあるのではなく、同盟国の側にもある。まずはキューバの例から見てみよう。 キューバは長年、米国の対キューバ禁輸措置に反対する国々からの国際支援を取り付けてきた。冷戦当時、フィデル・カストロ国家評議会議長(当時)はソ連から600億ドル相当の支援を受けていた。冷戦終結後は、中国とベネズエラからの支援を得ることで、ソ連崩壊による打撃を回避してきた。
1月2日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で2013年2月撮影(2015年 ロイター/Shohei Miyano) [シンガポール 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和(QE)への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 1969年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから30年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
12月24日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは映画「ザ・インタビュー」をネット配信すると明らかにした。写真は同作品のポスター。コロラド州で23日撮影(2014年 ロイター/Rick Wilking) [ロサンゼルス 24日 ロイター] - ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は24日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について、24日から米グーグル GOOGL.O 傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などを通してネット配信することを明らかにした。 「ユーチューブ」のほか、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」、米マイクロソフト MSFT.O の家庭用ゲーム機「Xbox」を通してレンタル、もしくは購入が可能になる。このほか、SPEが同映画のために立ち上げたウェブサイト( www.seetheinterview.com )からも入手
12月17日、オバマ米大統領は、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影(2014年 ロイター) [ワシントン 17日 ロイター] - オバマ米大統領は17日、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午(日本時間18日午前2時)に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
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