「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
時事ドットコム：「プロ野球１６球団」提言＝今国会中にも議連発足−自民
「プロ野球１６球団」提言＝今国会中にも議連発足−自民 自民党の塩崎恭久政調会長代理は２６日、政府の成長戦略に向けた党側提言をまとめたことを受けて記者会見し、現在１２あるプロ野球球団を１６に増やす構想の実現に向け、今国会中にも議員連盟を発足させる方針を明らかにした。球団数を増やし、地域活性化を図る狙いだ。 提言では、新球団の本拠地について「静岡県、北信越、四国、沖縄県などに空白地域が残っている」と明記。具体的には新潟、静岡、愛媛、沖縄各県などを想定しているもようだ。 元プロ野球選手で自民党参院議員の石井浩郎氏らを中心に議論を深めていくとみられる。 自民党は、１９６０年まで１６球団だった米国の大リーグが現在の３０球団へ拡大するのに伴い、リーグ全体の売り上げが増加して地域経済に好循環を与えたとみている。 日本のプロ野球も４球団増やして１６球団とし、セ・パ両リーグ８球団を東地区と西地区に
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