捜索前、ＰＣ機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
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この件。 前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 産経新聞 10月9日(木)11時49分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。 また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的
秋田書店、社員解雇報道への反論を一部撤回 毎日新聞の指摘受け
秋田書店は8月22日、読者プレゼントの不正を訴えた女性社員を解雇したという報道への反論を一部削除した。「一部に事実誤認」があったとしている。 公表時は毎日新聞に対し「記事は弊社への取材も一切おこなわれず」などと批判していたが、同紙の記事では「解雇と不正は別問題だと考えるためコメントは差し控える」と秋田書店が答えていた。 毎日新聞の指摘を受け、秋田書店は「毎日新聞からの取材を弊社が一切受けていないとの記述は誤り」として該当部分を撤回し、同紙に謝罪した。 この問題では、秋田書店が読者プレゼント当選者数の水増し問題で消費者庁から措置命令を受け、毎日新聞が不正を訴えた社員を同社が懲戒解雇したと報道。これに対し秋田書店が社告で反論していた。 関連記事 秋田書店、読プレ不正・社員解雇報道に反論 「元社員が賞品をほしいままに不法窃取」 秋田書店の読者プレゼント不正問題で、社内で不正を訴えた社員を同社が解
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