中国 汚職で捜査中の元軍幹部が病死 NHKニュース
中国で、巨額の賄賂を受け取ったなどとして、腐敗撲滅を目指す習近平指導部のもとで調べられていた人民解放軍の制服組の元ナンバーツーが、病気のため死亡しました。 徐才厚氏は、みずからの地位を利用して関係者を昇進させる見返りに、本人や家族が巨額の賄賂を受け取ったとして共産党の党籍を剥奪され、去年１０月からは軍の検察が起訴に向けた手続きを進めていました。 しかし、国営の新華社通信によりますと、徐氏は病気のため、１５日に死亡したということです。 徐氏は、同じく汚職があったとして調べられている周永康前政治局常務委員と並んで、習近平指導部にとっては、聖域を設けずに汚職の摘発に取り組んでいることを象徴する人物の１人でした。徐氏について軍の検察は、賄賂を受け取ったことは明らかで、刑事責任が問われるべきだったとしながらも、死亡したことを受けて、法律に照らして不起訴の決定をしたということです。
「化学物質製造の中国メーカー存在」 NHKニュース
危険ドラッグを数年前まで製造していたという元業者は、危険ドラッグがまん延している背景には、日本の規制の対象にならないように化学構造式の一部を次々に変えた化学物質を製造する中国の化学メーカーが存在し、そこで作られた化学物質が日本に流れ込んでいる実態を証言しました。 危険ドラッグは、日本の製造業者が原料となる化学物質を液体に溶かしてハーブなどの植物片に混ぜ合わせて加工し、販売店舗などに卸して売買しています。 危険ドラッグの元製造業者によりますと、原料となる化学物質は、ほとんどが中国の化学メーカーで作られていて、日本の法律で規制されるたびに、化学構造式の一部を変えた新たな化学物質が生み出されているということです。 この元業者は「ほとんどが中国のメーカーから原料を輸入している。国際郵便で届いた粉末を液体に溶かして植物片にふりかけ袋に詰めて製品化する。マンションのベランダや６畳くらいの部屋があれば手
サンゴ密漁か 上空から多数の漁船確認 NHKニュース
小笠原諸島の沖合で、中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、漁船は活動する海域を伊豆諸島にも広げていて、１日、上空からの取材でも多数の漁船が確認されました。 海上保安庁では、警戒に当たる海域を広げるなど態勢を強化して、監視や取締りなどの対応に当たっています。 小笠原諸島沖ではことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 海上保安庁によりますと、先月３０日は、小笠原諸島沖で４８隻が確認されたのに加え、新たに伊豆諸島の鳥島と須美寿島の周辺海域でも１６４隻が確認され、活動する海域が北に広がっていることが分かりました。 ＮＨＫは１日、このうち伊豆諸島沖の状況を小型ジェット機で上空から取材しました。 正午すぎには、鳥島の北およそ１０キロの日本の領海内で、６０隻から７０隻ほど
中国漁船がさんご密漁か 今週１００隻超に NHKニュース
世界自然遺産の小笠原諸島沖で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題は、漁船の数が今週１００隻を超え、海上保安庁などが対応に当たっています。 小笠原諸島沖では、先月以降中国から来たとみられるさんご漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、さんごの密漁が懸念されています。 漁船は当初２０隻ほどでしたが、今週１００隻を超えるようになり、ＮＨＫは２４日午後、小型ジェット機で上空から現場の状況を取材しました。 母島の西およそ１０キロの日本の領海内では、中国国旗とみられる赤い旗を掲げた漁船１隻が航行していました。 船の特徴から２００トンほどのさんご漁船とみられ、甲板では５人ほどが何らかの作業を行っているのが確認できます。 船員は左舷に沿って横一列に並び、時折漁具のようなものを海に投げ入れ、海面に水しぶきが上がる様子が確認されました。 このほかにも複数
中国船さんご密漁 地元の漁業に被害も NHKニュース
小笠原諸島の周辺で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題で、地元の漁業関係者の間では、ことし７月ごろから目撃情報が相次いでいて、海中に仕掛けた漁具が壊されるなどの被害も出ています。 小笠原島漁業協同組合によりますと、中国から来たとみられるさんご漁船は、ことし７月２８日以降、小笠原諸島の周辺で相次いで目撃されるようになったということです。 漁船の操業状況などを記録した業務日誌には、中国の密漁船とみられる船の目撃時間や様子などが記され、なかには１０隻ほどが近くに来て、進路を塞がれるなどの妨害行為を受けたという記述もあります。 ２５日も漁に出た地元の漁船か ら密漁船とみられる船を４隻目撃したという情報が寄せられていました。 目撃した磯部康朗さんは「嫁島から南に５キロほど沖、こちらの船からおよそ２キロの場所で４隻が操業していた。鉄の船で３０トンから５０トンあると思うが、こちらは小さい
“ｉＰｈｏｎｅ６密輸の疑い 日本人ら拘束” NHKニュース
中国・上海の空港で、アップルの新型スマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ６などを日本から大量に密輸しようとしたとして、日本人と中国人合わせて２人が拘束されたと地元メディアが伝えました。 上海のテレビ局は、今月１９日に発売されたばかりのｉＰｈｏｎｅ６などを税関に申告せずに大量に密輸しようとしたとして、日本人と中国人合わせて２人が上海の空港で拘束されたと、２７日夜、伝えました。 東京から上海に到着した２人は、合わせて４５３台、日本円で３５００万円を超えると推定される評価額の携帯電話をスーツケースなどに入れて持ち込み、６００万円余りの関税の支払いを免れようとしていた疑いが持たれているということです。 上海の日本総領事館では、日本人の拘束についてまだ把握していないとしていて、情報の確認を急いでいます。 中国本土ではｉＰｈｏｎｅ６はまだ発売されていませんが、すでに海外で購入したものが持ち込まれ高値で売られてい
ＮＨＫスペシャル
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中国当局がキリスト教会取り壊し NHKニュース
キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。 中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は１億人に上るともみられています。 このうち、特に信徒が多い沿海部の浙江省温州では、地元当局が信徒の寄付で建設され完成間近だった教会を、違法建築だとして大勢の警察官を動員したうえ重機を使って２９日までに取り壊しました。 教会には、取り壊しに反対する信徒３０００人近くが集まり、礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして取り壊さないよう訴えましたが、信徒らによりますと、教会の代表者が連行されたということです。 さらに浙江省の台州や舟山でも、教会の十字架を取り外すなどの動きが出ています。 これに
PM2.5と黄砂 発がん性高い物質に変化 NHKニュース
大気中の汚染物質ＰＭ２．５と黄砂が混ざると、より発がん性が高い物質に変化することが金沢大学などのグループの研究で分かり、研究グループは「ＰＭ２．５と黄砂が、共に多く観測されるこれから４月ごろまでは、より注意が必要だ」と呼びかけています。 金沢大学医薬保健研究域薬学系の早川和一教授らの研究グループは、毎年春の黄砂が多く飛んでくる時期に、ＰＭ２．５の中でも発がん性が極めて高いとされる「ＮＰＡＨ」と呼ばれる物質の濃度が高くなることに着目しました。 そして、大気中に含まれる「窒素酸化物」とＰＭ２．５に必ず含まれる「ＰＡＨ」が入った容器に黄砂を入れて拡散させる実験を行ったところ、ＮＰＡＨに変化することが分かったということです。 ＮＰＡＨは、多くの研究者の実験で肺がんなどを引き起こすリスクがＰＡＨよりも１００倍以上高いことが示されています。 早川教授は「これまで黄砂だけ、ＰＭ２．５だけで対策を考えてい
台湾 学生ら 内閣の建物にも突入 NHKニュース
台湾で、中国との間で結ばれた経済協定に反対して議会を占拠し続けている大学生たちは、馬英九総統が協定の撤回には応じない考えを強調したことに反発を強めて新たに内閣の建物に突入し、混乱は長期化する可能性が高まっています。 台湾では去年６月に中国と締結したサービス分野の自由化協定を巡って、与党が承認手続きを一方的に進めようとしたことに大学生たちが反発し、今月１８日、議会に当たる立法院に乱入し、協定の撤回を求めて占拠を続けています。 馬英九総統は２３日、この問題で初めて記者会見を開き、「協定によって台湾の競争力は高まる」などと主張し、協定の撤回には応じない考えを強調したうえで、議会の占拠は「違法だ」として、学生との直接対話も拒む姿勢を示しました。 これに対し学生たちは反発を強め、２３日夜、新たに数百人が内閣に当たる行政院の建物に突入して警察と激しいもみ合いになりました。 ２４日未明になっても大勢の大
「中国に親しみ感じない」８０％超す NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、中国について「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８０．７％に上り、日中関係が冷え込むなか、これまでで最も高くなりました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、９月２６日から先月６日にかけて、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６１．６％にあたる１８４８人から回答を得ました。 それによりますと、中国について「親しみを感じる」と答えた人は３．６％、「どちらかというと親しみを感じる」は１４．５％でした。 一方「親しみを感じない」と答えた人は４５．１％、「どちらかというと親しみを感じない」は３５．６％で、合わせて８０．７％に上り、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係が冷え込むなか、去年を０．１ポイント上回って、これまでで最も高くなりました。 また、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は
ＷＨＯ ＰＭ２．５に発がん性 NHKニュース
中国で問題となっているＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質について、ＷＨＯ＝世界保健機関は「発がん性がある」と初めて正式に結論づけ、国際社会が早急に対策を取るよう求めました。 ＷＨＯの専門機関で、化学物質などの発がん性について分析、公表しているＩＡＲＣ＝国際がん研究機関は１７日、スイスのジュネーブで最新の研究成果について記者会見を開きました。 この中で、呼吸器疾患の要因となり、発がん性も指摘されてきたＰＭ２．５など空気中を漂う非常に小さな粒子状の大気汚染物質について、発がん性のリスクの５段階の危険度のうち最も高い分類に「肺がんの発がん性がある」と初めて結論づけたと発表しました。 さらに「大気汚染」全体についてもヒトが汚染された空気の中で生活を続けることで「肺がんの発がん性がある」と結論づけ、「がんによる死亡の主要な環境要因だ」と指摘しました。 ＩＡＲＣでは、人口が多く急速に工業化が進んでいる
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
シラスウナギ漁獲量 過去最低 NHKニュース
ウナギの稚魚であるシラスウナギのことしの漁獲量は、乱獲による資源の減少によって過去最低に落ち込み、取り引き価格は５年前の３倍以上に高騰していることが水産庁のまとめで分かりました。 国内で消費されるウナギの大半は稚魚のシラスウナギを養殖したものですが、シラスウナギは乱獲によって減少が続いています。 水産庁によりますと、ことし養殖業者が確保したシラスウナギの量は１２．６トンと、去年より２１％減少していたことが分かりました。 このうち国内での漁獲量は５．２トンと、不漁が深刻だった去年よりもさらに４２％減少し、今の方式で統計を取り始めてから過去最低に落ち込みました。 このためシラスウナギの取り引き価格は一段と上昇し、水産庁が業界団体に聞き取りを行ったところ、１キロ当たり２４８万円と去年よりも３３万円高く、５年前の３倍以上に高騰していることが分かりました。 ウナギを巡っては、野生生物の専門家などでつ
中国 卵大のひょう降り９人死亡 NHKニュース
中国の南部や内陸部では、大気の状態が不安定になっており、広東省東莞では、２０日、鶏の卵ほどの大きさのひょうが降り、建物が壊れるなどの被害が出て少なくとも９人が死亡し、２７０人以上がけがをしました。 中国の南部や内陸部ではこのところ、北からの冷たい風と南西からの暖かく湿った空気がぶつかり、大気の状態が不安定になっています。 広東省東莞の郊外では、２０日午後４時ごろ、風速４９メートルの猛烈な風とともに激しい雨が降り、一部の地域では鶏の卵ほどの大きさのひょうが十数分間にわたって降り続きました。 この影響で、工場の屋根が崩れ落ちたり、小学校の窓ガラスが割れたりして、東莞市によりますと、少なくとも９人が死亡し、２７２人がけがをしたということです。 現地の報道によりますと、内陸部の湖南省でも２０日、暴風で住宅が倒壊して３人が死亡したのをはじめ、江西省や貴州省でもひょうで電線が切れて停電するなど被害が広
新華社通信 安倍首相は米で冷遇 NHKニュース
中国国営の新華社通信は、日米首脳会談について、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島に関して、アメリカのオバマ大統領から後押しを得ようとしたものの、願いはかなわず、「冷遇された」と主張しました。 安倍総理大臣とオバマ大統領との初めての日米首脳会談について、中国国営の新華社通信は２３日、「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と題した論評記事を配信しました。 記事は、安倍総理大臣が、今回の訪米を通じて日米同盟を強化し、中国の台頭を抑えることをねらい、オバマ大統領からの後押しを得ようとしたと分析しています。 しかし、「アメリカは尖閣諸島の問題で、日本と一緒になって、みずからの利益が損なわれることは望まなかった」として、「頭の熱くなった日本の指導者は冷遇された」と主張しました。 そのうえで新華社通信は、「中国は著しい経済発展を続け、米中の経済、政治、軍事、それに文化の交流は深くなっている。ア
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明 NHKニュース
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで
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山口淑子さん死去 「李香蘭」で活躍 NHKニュース
中国外務省“レーダー照射は報道で知った” NHKニュース
～領土で揺れる日中韓～ 「対立を克服できるか」 - YouTube