このたび御嶽山の突然の噴火により被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、不幸にして亡くなられた方々には心より哀悼の意を表します。 さて、本件について弊社所属の経済評論家勝間和代が2010年の事業仕分けにおいて次のように発言したことを誤解され、批判する人がおられるそうです。
みんなホイホイ署名しすぎじゃね? 署名ってそんな軽い気持ちでいいのか? そんな軽い気持ちで書いた署名に力があるとでも思ってるのか? 正直いって署名したやつも実際どういう問題なのか把握してないんじゃないの? まあ、俺も把握してないんだ。だからみんなの代わりに調べてみたよ。 詳細は長いので下に書くけど、俺がこの署名活動について調べて思った結論は、 「薬の非保険化を拡大解釈しすぎじゃね? これから具体的に議論していこうって「方向性」が決まっただけなのに、 署名活動とか早急すぎね?」 ってことだ。じゃあそう思った経緯と調べたことを書く。 発端 そもそもの署名活動がいっせいに広まった発端としてはこれだ 「漢方処方が日本からなくなるかも知れません」 http://lolocaloharmatan.seesaa.net/upload/detail/image/IMG_0003-af1d4-thumbna
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏(法制史)。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に
霞が関では18日、行政刷新会議(議長・野田首相)が行政の無駄に切り込む「事業仕分け」の最終日を迎えた。 仕分けの結果は、復興予算や生活保護費の見直しを求める内容だ。岡田副総理は夕方の閉会式で「予算編成に今回の結果が反映されることが何よりも重要だ」と関係省庁に注文をつけた。 衆院選後は、新政権が来年度予算案の編成にあたる。岡田氏の“最後の指示”に、出席した官僚らは目を見合わせた。 会場を後にする官僚からは「どうせ、どうなるか分からないのだから、別にいいですよね」というささやき声が漏れた。 事業仕分けは2009年の政権交代直後、民主党政権への「変化」を印象づける目玉として始まった。しかし、今回、16日から3日間の期間中、一般傍聴の案内もないまま、ひっそりと幕を閉じた。 政治家が有権者による「仕分け」の対象となる衆院選まで、あと27日。民主党は、官僚のみならず世論の厳しい視線にさらされている。
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