IT企業に敬遠される霞が関、官尊民卑のツケ - 日本経済新聞IT（情報技術）先進国へと旗を振るはずの「霞が関」で異変が起きた。官公庁のシステム関連予算は巨額で、IT企業にとって垂涎（すいぜん）の的だ。ところが、その頂点にたつ中央官庁の仕事に一部の企業が及び腰になっているのだ。きっかけは、ある省庁で失敗したシステム開発の後始末。受注企業が費用すべてを返済する不自然な決着に、民間側は「霞が関の仕事はリスクが高いのではないか」と身構えている。「今ごろは駆け回っているはずなのに」
日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍
日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。 これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。 一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
ソフトウエア興業が破産へ
帝国データバンクによると、ソフトウェア受託開発のソフトウエア興業（東京都千代田区）が債権者から破産を申し立てられ、6月11日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2013年3月期末時点で約191億円。 1974年に創業。通信関連や金融、官公庁などのシステム開発も手がけ、2008年3月期には約310億円の売上高があった。だが競争の激化による収益悪化や、研究開発、不動産購入などで売上高に匹敵する借入金が重荷に。リーマンショック後の10年3月期には売上高が約191億円に落ち込んでいた。 11年6月には創業者と社員らが法人税法違反で逮捕される事件が起き、信用失墜もあり12年3月期は約113億円まで売上高が縮小。昨年1月には資金ショートを起こして実質的に事業を停止していた。不動産売却による負債圧縮を進めていたものの、物件売却が進まなかったため、債権者が今年4月に破産を申し立てていた
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
システム開発の見積書 ｜ 比較・評価ポイントを押さえて失敗しない業者選び | 中小企業のための失敗しないWebシステム発注・開発
オリエンテーションでシステム開発会社と提案内容を詰めたら、いよいよ具体的な提案・見積もりへと移っていく。しかし、システム開発会社から出揃った提案と見積もりをどのように評価し、最適な開発会社を選定すればいいのか、その判断は経験がなければ難しい。 見積もりの比較ポイントがわからないがために、価格優先で選定されるケースは往々にあるものだ。最終回では、経験の少ない、中小企業の発注担当者が見積もりの内容を評価し、発注先を判断するためのポイントを解説する。 価格だけで開発会社を選ぶと、ほぼ間違いなく失敗するシステム開発会社から出揃った提案と見積もりを並べて比較すると、どうしても価格が高いか安いかに目が向きがちだ。もちろん、昨今の経済情勢から、どこの企業もコストにはシビアになっているし、当然、相場からかけ離れた割高な費用を支払うことは避けなければならない。 しかし、システム開発の発注の場合、単純に見積価
SIerを退職しました - ギークに憧れて
※本エントリは､自分の気持ちを整理するという事と､同じ様なやりきれない気持ちを抱えている人達に対して､何かのきっかけになればいいなと思い書きました｡自分の不満の憂さ晴らしでもなければ､SIerで働く人達を否定するものでもありません(そんな低俗な事をするつもりは毛頭無いです…)｡自分が現状の業界構造に疑問を覚えたのは事実ですが､それでもその中で正しい道を進もうと頑張る人達を心から尊敬しています｡ 2013年8月31日を持って､新卒で就職したSIerを退職しました｡ 2012年4月に入社してから約1年半､社会人としてのマナーやプログラマとしての基礎を教えて頂きました｡ 関係者の皆様､大変お世話になりました｡ 退職を決めた理由ですが､これといった契機があったわけではありません｡ 強いて言えば､下記の様な問題を考え続けた結果､転職という選択肢が自分にとって最善であると感じたという事です｡ 業界の方
特許庁のシステム開発中断、開発費54億円が無駄にｗｗｗ うち30億円余りは「コンサルタント費用」ｗｗｗｗｗｗ
■編集元：ニュース速報板より「【東芝】 特許庁のシステム開発中断、開発費54億円が無駄に うち30億円余りは「コンサルタント費用」」 1 ボブキャット(WiMAX) :2012/10/13(土) 11:43:19.74 ID:9SHPWW4H0 ?PLT(12021) ポイント特典 特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。 検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。 経済産業省の検証委員会などによると、特許庁は2006年に出願情報などを管理するシステム開発の入札を実施。東芝ソリューションなど３社が参加し、技術点
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特許庁システム開発中断:東芝子会社など２社５６億円返還 - 毎日新聞
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