【日本の半独立国】会社統治領・大東諸島 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
Photo by 衛兵隊衛士 日本にかつてあった「会社統治領」 沖縄県の東に浮かぶ大東諸島。 北大東島と南大東島、沖大東島から成り、人口は2,000人ほど。 主力産業はサトウキビ農業と近海漁業。 日本列島はもちろん沖縄本島とも離れた孤島で、島に行くには那覇から飛行機をチャーターするか、週1〜2便の定期船に乗り13時間かけて行くかしかありません。 ※訂正 上記情報が古かったようです。現在は琉球エアーコミューターによる飛行機の定期便が、那覇～北大東/南大東を結んでいます。 のどかなこの島は、かつて主権は大日本帝国にあるものの、行政はすべて会社が行うという「会社統治領」の島でした。 島を統治する「玉置商会」 島を支配したのは、玉置半右衛門が創業した「玉置商会」。 半右衛門はアホウドリの羽毛の販売で巨万の富を築きましたが、乱獲のためアホウドリが絶滅すると、1900年に23人の八丈島からの移民を引き
役員報酬、高すぎる？ 「残波」蔵元、国税と訴訟に：朝日新聞デジタル
泡盛「残波（ざんぱ）」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、沖縄国税事務所から４年間で６億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員４人に支給した報酬計１９億４千万円のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。 同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。 関係者や裁判記録によると、同社は２０１０年２月期までの４年間に、創業者の社長を含む親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払った。同社はこれら全額を経費として法人所得から差し引き、税務申告した。 法人税法は役員報酬について、①職務内容②会社の収益③社員
【原発再稼働】「関西はやめた！」 沖縄に逃げるデータセンター（1/2ページ） - MSN産経west
関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。 関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所のＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピューターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。 象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電
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