スクープ！鴻海がシャープに出資提案へ
台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）のテリー・ゴウ（郭台銘）董事長は経営再建中のシャープに対し、出資をともなう経営支援を提案する意向を、週刊東洋経済の取材の中で明らかにした。早ければ3月中にもシャープと主力取引行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行）に、意向を伝える見通し。 ホンハイはEMS（電子機器受託製造サービス）の世界最大手として知られる。スマートフォン最大手のアップルや、中国・小米科技（シャオミー）などを大口顧客として抱えており、スマートフォン、タブレット、通信機器、ゲーム機など多種多様なコンピュータ関連製品に強みを持つ。2013年12月期の売上高は日本円換算で13.2兆円におよび、ソニー(8兆円）を優に上回る。 前回は、なぜ破談となったのか シャープが前回経営危機に陥っていた2012年にも、ホンハイは支援を表明している。12年3月にはシャープと資本業務提携契約を結び、シャープ本体に9.9%
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
ローソン、ココストア買収に向け交渉 コンビニ再編加速：朝日新聞デジタル
コンビニ国内２位のローソンが、東海地方中心の中堅ココストアを買収する交渉に入った。業界では３位ファミリーマートと、４位サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合をめざして協議に入ったばかり。再編劇は中堅を巻き込んで加速してきた。 １２日、複数の関係者が交渉入りを認めた。ローソンが買収に乗り出すのは規模拡大で後れを取らないためだ。２月時点の店数は１万２２７６店。売上高首位セブン―イレブンの１万７４９１店、ファミマとサークルＫサンクスの計１万７６８１店を下回る。 ローソンは昨年１２月、広島地盤の中堅ポプラ（２月時点で５２５店）に５％を出資した。２０１１年以降にサンクスの富山や千葉、鹿児島などの約４００店を、今年２月以降はスリーエフの四国の約８０店を順次、ローソンにくら替えさせている。ココストアを含め、下位コンビニの店を取り込む考えだ。 ココストアは東海や首都圏、関
需要と供給から見た経済学の流れ
増田がこそっと独断と偏見で流れを整理してみるよ というか、まともな経済学史はガン無視して、需要と供給の観点から サプライサイド経済学をディスりますだ 話の始めは1970～80年代から 共産主義が崩壊し資本主義が勝利を収めた その結果、経済的新自由主義と呼ばれるものが世界を席巻したわけ レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね 内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ ・民間投資を活性化させるような企業減税 ・貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税 ・民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和） ・財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化 （[wikipedia:サプライサイド経済学]) ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ちを優遇したほうがいんじゃね、とい
gumiという錬金術に群がった人々と、日本のスタートアップ業界の暗部【1】
・上場からわずか3ヶ月足らずでの業績下方修正3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。 ・上場ゴールの定義その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。 上場ゴールと騒ぐ奴は馬鹿 http://thestartup.jp/?p=14117 今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼ん
経済同友会は消費税財源で何をしたいのか - シェイブテイル日記2
消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を 経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞 2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 「美術手帖」など出版 明治38年創業の老舗出版社 株式会社美術出版社 民事再生法の適用を申請 負債19億6300万円
TDB企業コード：985707258 「東京」 （株）美術出版社（資本金6600万円、千代田区五番町4-5、代表大下健太郎氏）は、3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750）ほか。 当社は、1905年（明治38年）創業、44年（昭和19年）3月に法人改組された。美術関係専門の老舗出版社として100年以上の業歴を誇り、美術・デザイン・建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた。月刊誌「美術手帖」を看板雑誌に、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」「カラー版日本美術史」などの画集作品集、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30～40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していた。 しかし、従前から多額の負債を抱えていたう
ノバルティスファーマに業務停止命じる NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが、抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は会社に対して、来月５日から１５日間、薬の販売を禁止するなど業務を停止するよう命じました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２００人余りに上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として、２７日、医薬品医療機器法に基づいて、ほぼすべての薬の販売を禁止
相いれぬ父娘 大塚家具、泥沼化する「お家騒動」 - 日本経済新聞
創業者会長と実娘の社長がガバナンスを巡って対立する大塚家具。23日には会長から社長宛に、辞任を求める「書簡」と「通知書」が届いた。同社を一代でジャスダック上場まで導いたカリスマ創業者と、社外取締役を活用した近代的な経営を掲げる娘。老舗の家具販売会社で起きた"お家騒動"は、改めて「会社は誰のものか」を考えるきっかけにもなる。「法廷闘争も辞さぬ」 大塚久美子殿 この度、貴殿による株式会社ききょう企画の財産隠匿、及び様々なコンプライアンス問題に接し、もはや貴殿は株式会社大塚家具の代表取締役社長としての適格性が欠落しており、重大な企業価値毀損のリスクが存在していることから、平成27年2月25日に開催予定の取締役会において、代表取締役、及び取締役を自主的に辞任するよう要求いたします。 自主的に辞任されない場合は東京地方裁判所に提訴した上で、当該事実を公表いたします。 平成27年2月23日 大塚勝久
競争率100倍！｢イオンの農業｣人気の秘密
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ドンキホーテはなぜここまで強くなったのか
「ドン、ドン、ドン、ドンキ～、ドンキホーテ～♪」 店内に流れる印象的なテーマ曲や雑多に積まれたユニークな商品の数々――。独特な店舗形態で深夜まで営業する「ドンキホーテ」。首都圏を中心にグループで全国約280店、売上高6000億円超を誇るディスカウントストア1位の企業だ。 そのドンキホーテをつくりあげたカリスマ経営者が、突然の退任を表明した。安田隆夫氏（65）。ドンキホーテホールディングスの会長で、創業者。1989年の創業以来、2014年6月期までに25期連続で増収増益という偉業を達成してきた人物が、6月30日付で創業会長兼最高顧問に就く。代表権のない新設の役職で後任の会長は置かない。国内グループ企業のすべての取締役も退任し、CEO職は大原孝治社長に譲る。 確かに安田氏自身から、これまで何度も引退の予言は繰り返されていたものの、65歳は経営者としてはまだまだ活躍できるともいえる年齢。一線を退
KLab、2014年12月期は営業益21億円と劇的な黒字転換 躍進する“スクールアイドル”がけん引 今期1Qも大幅増収増益と新たなステージへ | gamebiz
KLab<3656>は、2月12日、2014年12月期通期の連結業績を発表、売上高213億7400万円（前年同期比1.8％増）、営業利益21億6300万円（前年同期12億2300万円の赤字）、経常利益25億6400万円（同9億4100万円の赤字）、当期純利益17億9300万円（同25億6300万円の赤字）と大幅な黒字転換を達成した。また、第3四半期決算発表時の予想と比べ、売上高と営業利益はほぼ予想通りの水準、経常利益と当期純利益は上ブレしての着地となる。 その業績をけん引したのは、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」が躍進だ。特にラブライブ！アニメ2期の放送の影響もあり、第2四半期以降大きく売り上げを伸ばし、売れ上げ増加に貢献した。また、今期に新規リリースした「テイルズオブアスタリア」と「天空のクラフトフリート」も堅調な売り上げを計上している。 一方、費用面では、期首に開示した計
ワタミ、また一段とオワタミに : 市況かぶ全力２階建
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
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企業の37%が「正社員不足」 民間調査 - 日本経済新聞
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パナソニック、大阪のAV本拠地売却 三井不動産に - 日本経済新聞
