マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
【番外編ザ・リーダー】マックの５９円バーガー「間違った経営戦略」 原田社長、低価格競争に警鐘＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
営業利益で６年連続、既存店売上高で８年連続プラスの好業績を維持する日本マクドナルド。２４年１２月期も増益予想で、景気低迷下で「増益街道」を突っ走る。かつて、ハンバーガーを５９円に値引きし、「バーガーは安物」のマイナスイメージまで残し、赤字転落を余儀なくされた失敗の影は今はない。 業績をＶ字回復させた社長の原田泳幸は「日本マクドナルドがデフレ（経済）を主導する必要はなかった。不況下とはいえ、完璧に間違った経営戦略。値引きで新たな消費市場は生まれない」と振り返り、消耗戦と化している現在の企業の低価格競争に警鐘を鳴らす。 ■ ■ 「５９円バーガー」の登場は、１０年前の平成１４年８月５日。「ハンバーガー５９円」と書かれたマクドナルドの店舗には、激安価格を求める客が列をつくった。この日から１週間の客足は、前週比約２５％の大幅な伸び。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の藤田田、社長の八木康行の戦
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マクドナルド、1月の既存店売上高17%減 - 日本経済新聞
