出版事業に関する事業再編について | お知らせ | 阪急コミュニケーションズ
阪急電鉄株式会社および阪急電鉄の子会社である株式会社阪急コミュニケーションズは、阪急コミュニケーションズが有する出版事業のうち、宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業を、１０月１日付で会社分割により新設会社※に承継するとともに、同日付で新設会社株式の全てをカルチュア･コンビニエンス･クラブ株式会社へ譲渡することについて、同社と合意いたしました。 あわせて、１０月１日付で、阪急コミュニケーションズの宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 ※新設会社は、１０月１日付で阪急コミュニケーションズが全額出資して設立し、同日付で対象となる事業を阪急コミュニケーションズから承継します。（分社型新設
Amazon Studentが再販契約違反と抗議した出版協への回答は、通常の1.5倍還元キャンペーン
Amazon.co.jp: Amazon Student: 学生のためのプログラム Amazon Student いわゆる学割プログラムである「Amazon Student」に対し、ポイント値引きは再販契約違反であると、日本出版者協議会（出版協）が何度も抗議をしています。直近では、出版協は9月5日までに回答がない場合は出版物の出荷停止指示をするという警告をしていました。 回答期限である昨夜、こんなリリースが流れました。 Amazon.co.jp、Amazon Student会員を対象に本15％ポイント還元「秋学期応援キャンペーン」を実施 – MSN産経ニュース Amazon.co.jp（以下Amazon）は、Amazon Student会員特典である本（コミック、雑誌およびKindle本を除く）10％ポイント還元につきまして、本日9月5日（木）から2013年10月15日（火）までの間、期間
ピアソンの技術書は書店在庫限りとの見通し。ピアソン桐原社がピアソングループ離脱で（追記あり）
「プレゼンテーションZen」や「Objective-C プログラミング」など、英国ピアソングループの技術書を国内で出版していたピアソン桐原は、ピアソングループから離脱し8月1日付けで「桐原書店」として再スタートを切ることを発表しています。 桐原書店としての再出発に伴い技術書の扱いが終了するため、これまでに出版された技術書は在庫限りになることが公式ツイートで明らかにされています。下記は「ピアソン桐原が版元になっている、主に翻訳ものの技術書たちがどうなるのか。」という質問に対する桐原書店公式アカウントの返答ツイートです。 @sobahhi ご心配をおかけして大変申し訳ございません。今後は、学習参考書と語学書に専心していくことになりますので，技術書は基本的にお取扱いがなくなってしまいます。書店さんの在庫限りとなりますので、お早目にご入手くださいますようお願いいたします。 — 桐原書店 (@Kir
出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
角川GHD、9子会社を吸収して事業会社に 角川書店、アスキー・メディアワークスなど消滅
角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは3月28日、10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化すると発表した。6月22日予定の定時株主総会で正式決定する。 今後は「KADOKAWA」が自ら出版・映像・版権・デジタルコンテンツ事業などを展開していく。外部環境に迅速かつダイナミックに対応し、収益力向上、機動的な新規事業の展開を加速させるためにIP（コンテンツ）・ID（顧客）を1つの会社に統合・結集する組織再編が必要と判断したという。 吸収するのは、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクション──の連結子会社9社。各社は吸収合併で解散し、「ブランドカンパニー」（BC）として再編される。
パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない
クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出
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