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自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
19日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組(日本教職員組合)はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。 首相はどうやら、かつて北教組(北海道教職員組合)の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない!」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった。 結局、大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。首相もちょっと…」と双方を注意し、その場は収まったが、予算委初日でこの調子では、今後の審議はますます荒れ模様となりそうだ。
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