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株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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＜ベネッセ漏えい＞情報持ち出し常習 ＳＥ、数百万円で売却 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、顧客データベース（ＤＢ）の保守管理にあたっていた外部業者のシステムエンジニア（ＳＥ）の男が警視庁の任意聴取に対し、「昨年末から（発覚直前の）今年６月まで顧客情報の持ち出しを繰り返していた。同じ名簿業者に売却し、合計で数百万円を得た」と供述したことが関係者への取材でわかった。男が警視庁に任意提出した記憶媒体から、ＤＢと一致する大量の個人情報が見つかったことも判明。警視庁は不正競争防止法違反容疑での逮捕に向け、詰めの捜査を進めている。 【事件の一報】ベネッセ顧客情報２０７０万件流出か 役員引責辞任も 関係者によると、ベネッセはＤＢの保守管理をグループ企業の「シンフォーム」（岡山市）に委託し、同社はさらに複数の外部業者に再委託。男はこのうちの一社に派遣社員として勤務し、ＤＢを操作する端末が置かれているシンフォーム東京支社（東
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
ベネッセ以上にジャストシステムが問題 - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／数日前からベネッセの大量情報流出が問題になっている。だが、顧客が怒っているのは、情報を盗まれた同じ被害者の側のベネッセより、盗んだ情報を使って広告を送りつけてきたジャストシステムだ。／ 説明：この記事は、７月１０日朝８時のものです。この時点では、前日のベネッセの情報漏洩だけが報道され、マスコミは、例年の一太郎キャンペーンの大スポンサーであるジャストシステムの名前を出そうとしませんでした。しかし、自分の個人情報を盗まれ、ＤＭを送りつけられた本当の被害者である子供たちからすれば、もともと、誰がワルなのか、は、最初から、はっきりしており、だからこそ、事件が発覚したのです。そして、その状況は、いまも変わっていません。どういう入手経路であれ、ジャストシステムは、ストーカーのようにかってに子供たちの個人情報を調べ上げ、自分の商売に利用しようとしたのであり、それは邪悪な不正です。子供たちに謝るべきです
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実ない」 ベネッセ顧客情報流出問題
ベネッセコーポレーションから最大2070万人の個人情報が流出した可能性がある問題で、流出情報を使ってダイレクトメール（DM）を送ったと指摘されているジャストシステムは7月10日、「ベネッセから流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」というコメントを発表した。 ジャストシステムは2012年に小学生向け通信講座「スマイルゼミ」を開始しており、ベネッセの「進研ゼミ」の顧客に対しジャストシステムからDMが送られてきたという。報道によると、DMを見た顧客が、マンション名などの表記などがベネッセに登録した情報と同じだったことから気付いたという。 ジャストシステムはコメントで、「当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされたが、流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」とした上で、DMを送る場合、外部の事業者に依頼して発送する場合を含め「適切な手順や方法」をとっていると
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
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