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0などを並べて無効な電話番号を入力してみても新規登録はできず、既に登録している電話番号を登録することもできませんでした。つまり、これからは1アカウント作るためには電話番号も1つ必要になるということです。 また、「パスワードを忘れてログインできなくなったから、新しいアカウントを作成したよ。フォローよろしくねー」っていうツイートを見かけることもありますが、既に登録している電話番号は利用できないため、アカウントの作成もできなくなってしまいます。さすがにココらへんは電話番号を解除できるようなるかと思いますが・・・ 電話番号を登録せずにアカウントを作成する方法はあるが・・・ アカウントが簡単に作れて、複数のアカウントも管理することが多いTwitterでこの仕様になるのはめんどくせー・・・ なんとか突破できんものかと今度はパソコンでアカウントの作成を試みるも、同様に電話番号の入力が促されました。 いつ
お探しのページは見つかりませんでした プライバシーマーク制度ホームページは、2017年11月1日にリニューアルいたしました。 一部ページのURLが変更となりましたので、お探しのページが見つからない場合は、トップページもしくは検索より再度お試しください。
生徒が普段、何をTwitterでつぶやいているか気になるね? 炎上しそうなつぶやきをしていないか?見られてはいけない画像が流出していないか?気になるよね? ということで、生徒のアカウントを簡単に特定する方法を教えちゃうよ。 ○○○高校あるあるbotで一網打尽その学校内での「あるある」をつぶやくbot(botという名前だが手動が多い)が1つくらいはある。botを作りたくなるお年ごろなんだ。ユーザー名でも検索できるけど、Googleで、 site:twitter.com ○○○高校 みたいに検索したほうが効率が良いかもよ。 ○高や○中など略されている場合もあるから注意が必要だよ。 ほとんど非公開アカウントではないから、フォロワーを見ることができる。その中から「○○高校1年」のようなプロフィールのアカウントを探そう。そこの部活や学年などの情報から個人を特定しよう。 校内行事で検索文化祭みたいなそ
個人情報保護法上の争点となった昨今のいくつかの事例をとりあげ、何が問題となっているのか、率直かつ明快に解説し議論します。 改正個人情報保護法は何を守り、何を目指すべきか。 竹を割ったようにというよりも、つきたての餅のように、ねちっこく、しつこく、辟易するまで腹いっぱい。気の向くまま、気の済むまでの全力投球なプライバシー・個人情報保護に関する鼎談です。 法と技術とビジネスと様々な視点から斬り込みます。 第3回は、ベネッセ個人情報流出事件を題材に闇名簿屋規制のあり方について経済産業省ガイドラインや大綱の内容にふれながら、2時間ほど検討いたします。 山本 一郎 イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社 代表取締役 高木 浩光 独立行政法人産業技術総合研究所 主任研究員 鈴木 正朝 新潟大学 法学部 教授
第2部に登壇した日本ヒューレット・パッカードの佐藤氏は、政府が2014年6月に公開した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」をもとに、個人情報保護制度改正の方向について解説した。 まず佐藤氏は、「これまでの個人情報保護法」の説明として、第一部でも話題となったSuicaの乗降履歴情報販売の問題について触れる。 個人情報保護法第二条一項では、個人情報は「特定の個人を識別することができるもの」と定義されており、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」とも記されている。また、第二十三条では、第三者提供の制限として、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」としている。 ここで問題となるのが、第二条一項に書かれている定義だと佐藤氏は説明する。 他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個
ベネッセの情報漏えいがあぶり出してしまった、USBメモリ管理の穴:セキュリティクラスター まとめのまとめ 2014年7月版(1/2 ページ) 連載目次 2014年7月のセキュリティクラスターは、ベネッセコーポレーションが2000万人分以上もの個人情報を名簿業者に販売され、それがたくさんの会社に出回って販促などに使われてしまったことが大きな話題となりました。サーバーの脆弱性を突かれたりするなどの派手な攻撃ではなかったのですが、非正規社員が社内業務の深い部分までアクセスする権限を持っており、機密データを不正に持ち出せる環境にあったことで、サーバーへの攻撃以上に人ごととは思えなかったセキュリティ関係者も多かったようです。 技術的な話では、アプリケーションによる証明書のPinningや、ブラウザーのオートコンプリートについて活発に議論が行われていました。また日本最大のセキュリティコンテスト「SEC
ベネッセホールディングス(HD)の顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニア(SE)、松崎正臣容疑者(39)が持ち出した情報が少なくとも14の名簿業者に流れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は転売先は数百社に上るとみて、松崎容疑者を不正競争防止法違反の疑いで再逮捕し、全容解明を進める。 取引への関与が判明した14業者は警視庁の事情聴取に対して、いずれも「ベネッセの情報とは知らなかった」と説明しており、業者の同法違反容疑での立件は困難な見通しだ。 捜査関係者によると、松崎容疑者が顧客情報を持ち込んだことが明らかになっているのは、東京都千代田区の名簿業者。一方、ソフトウエア会社「ジャストシステム」が約257万件の顧客情報を買うまでの間に、都内の別の名簿業者や名簿業者「文献社」など、4~5業者が取引に介在していたことも判明した。
利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるQRコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 7月中旬のある日、都内に住む50代の男性のもとに1通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた10桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。10年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい
通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい問題で、顧客データベース(DB)の保守管理にあたっていた外部業者のシステムエンジニア(SE)の男が警視庁の任意聴取に対し、「昨年末から(発覚直前の)今年6月まで顧客情報の持ち出しを繰り返していた。同じ名簿業者に売却し、合計で数百万円を得た」と供述したことが関係者への取材でわかった。男が警視庁に任意提出した記憶媒体から、DBと一致する大量の個人情報が見つかったことも判明。警視庁は不正競争防止法違反容疑での逮捕に向け、詰めの捜査を進めている。 【事件の一報】ベネッセ顧客情報2070万件流出か 役員引責辞任も 関係者によると、ベネッセはDBの保守管理をグループ企業の「シンフォーム」(岡山市)に委託し、同社はさらに複数の外部業者に再委託。男はこのうちの一社に派遣社員として勤務し、DBを操作する端末が置かれているシンフォーム東京支社(東
ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表した。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したという。削除は「企業としての道義的責任」としている。 同社は今年5月、「文献社」(東京都福生市)から257万3068件のデータを購入し、6月にダイレクトメール(DM)を発送した。 通常、個人情報を購入してDMを発送する場合、個人情報が適法かつ公正に入手したものであることを条件に外部業者と契約を結んでいるという。文献社とも同様の条件で契約を結んだ上でデータを入手したが、社内調査の結果、「データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明した」という。 データがベネッセから流出した情報だと認識
ベネッセコーポレーションは7月9日、「進研ゼミ」など通信教育サービスの顧客の個人情報760万件が流出したと発表した。最大で全顧客・2070万件の個人情報が流出した可能性もあるという。不正アクセスによる漏えいの可能性は低く、グループ社員以外でデータベースにアクセスできる権限を持つ者による犯行と推定。警察の捜査も始まっているという。 流出したのは「進研ゼミ小学/中学/高校講座」「こどもちゃれんじ」「ねこのきもち」など25サービスの顧客の個人情報で、郵便番号、子供と保護者の氏名(漢字とフリガナ)、住所、電話番号、子供の生年月日、性別が含まれていた。クレジットカード情報や金融機関の口座情報、成績情報は流出しておらず、金銭的被害の報告は届いていないとしている。 6月下旬以降、通信教育事業を展開するIT事業者からのダイレクトメールが同社の顧客あてに届きはじめ、同社への問い合わせが急増。調査の結果、名簿
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール(DM)を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている(以下、抜粋)。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
/数日前からベネッセの大量情報流出が問題になっている。だが、顧客が怒っているのは、情報を盗まれた同じ被害者の側のベネッセより、盗んだ情報を使って広告を送りつけてきたジャストシステムだ。/ 説明:この記事は、7月10日朝8時のものです。この時点では、前日のベネッセの情報漏洩だけが報道され、マスコミは、例年の一太郎キャンペーンの大スポンサーであるジャストシステムの名前を出そうとしませんでした。しかし、自分の個人情報を盗まれ、DMを送りつけられた本当の被害者である子供たちからすれば、もともと、誰がワルなのか、は、最初から、はっきりしており、だからこそ、事件が発覚したのです。そして、その状況は、いまも変わっていません。どういう入手経路であれ、ジャストシステムは、ストーカーのようにかってに子供たちの個人情報を調べ上げ、自分の商売に利用しようとしたのであり、それは邪悪な不正です。子供たちに謝るべきです
というわけで、明日に迫ってまいりました『第2回コンプライアンスナイト』。場所はいつもの阿佐ヶ谷ロフトAをお借りして新潟大学の田中幸弘教授とご一緒するわけなんですが、開催直前にコンプライアンスというか顕在リスクの塊であるところのベネッセ大量情報流出問題からの闇名簿屋問題、さらには素敵なジャストシステム問題に豪華に飛び火しました。 また帰ってきた! 第2回コンプライアンスナイト 〜イット業界も消費者法がんばらナイト〜 http://www.loft-prj.co.jp/schedule/lofta/24965 いやー、明日夜は台風一過でこれから夏本番ですね(意味深)。 それにしても、この超デリケートな時期に、こんな大層な話が飛び出すとは思いもよりませんでした。プライバシーフリーク的にはいま一度、何を守って何を自由な利活用に供して社会にとって意味のある仕組みとするべきか再考する時期なんじゃないか
ベネッセコーポレーションから最大2070万人の個人情報が流出した可能性がある問題で、流出情報を使ってダイレクトメール(DM)を送ったと指摘されているジャストシステムは7月10日、「ベネッセから流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」というコメントを発表した。 ジャストシステムは2012年に小学生向け通信講座「スマイルゼミ」を開始しており、ベネッセの「進研ゼミ」の顧客に対しジャストシステムからDMが送られてきたという。報道によると、DMを見た顧客が、マンション名などの表記などがベネッセに登録した情報と同じだったことから気付いたという。 ジャストシステムはコメントで、「当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされたが、流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」とした上で、DMを送る場合、外部の事業者に依頼して発送する場合を含め「適切な手順や方法」をとっていると
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前(漢字とフリガナ)、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人~2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人~5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス(HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明(写真)。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
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