KADOKAWA､希望退職300人募集の不安
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、「セカンドキャリア支援プログラム」と題し、傘下の出版大手KADOKAWAで300人程度の希望退職を募るリストラ策を発表した。1945年創業のKADOKAWAと、1997年誕生のドワンゴ。両社が持ち株会社下で経営統合したのは2014年10月だ。わずか3カ月前だが、まず“人減らし”でKADOKAWAのスリム化を先行させることになった。 希望退職の対象となるのは、3月末時点で、41歳以上かつ勤続5年以上の正社員。退職者には特別支援金を支給し、支援会社を通じて再就職をサポートする。KADOKAWAの正社員は約1980人（2014年9月末）で、今回の募集人数は全体の約15％に当たる。出版市場縮小が続く中、デジタル分野へのシフトを急ぐ考えだ。 KADOKAWAの場合、ドワンゴとの経営統合の1年前、2013年10月に傘下の角川書店、アスキー・メディアワークス、
猪瀬知事が新刊…タイトルは「勝ち抜く力」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
作家としても知られる猪瀬知事が、五輪・パラリンピック招致に成功した経緯などをまとめた本を１８日に出版することがわかった。 新刊は「勝ち抜く力」（ＰＨＰビジネス新書）。招致活動を振り返り、成功のノウハウを伝授する内容だという。 猪瀬知事はこれまで、「力」をキーワードとして突破、言葉、決断、解決のテーマで著書を出版している。出版社によると、今回の「勝ち抜く～」では、招致活動の裏側を取り上げているという。
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