鳴り物入り「ＮＩＳＡ」５割超が“休眠”の悲惨 もがく証券業界 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年１月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、２年目を迎えた。しかし、すでに開設されたＮＩＳＡ口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。「笛を吹かずとも踊らず」と、証券関係者は現状を打ち明ける。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。２年目は正念場の年になりそうだ。 ■口座の稼働はわずか４５％ ＮＩＳＡは年間１００万円までの投資なら、株式、投資信託のの売却益や配当が非課税になる制度。ただ、２年目の現在、口座の稼働率でみると決して芳しい状況とはいえない。 「当初の想定よりも相当低いと言わざるを得ない」。日本証券業協会の稲野和利会長は１月の定例会見で、現状のＮＩＳＡ口座の低稼働率を認めた。日証協によると、ＮＩＳＡで開設した口座のうち、
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
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