朝日新聞デジタル：伊藤忠が残業禁止令 早朝勤務、報奨金つけ奨励 - 経済・マネー
伊藤忠商事の残業禁止制度インタビューに答える岡藤正広・伊藤忠商事社長＝山本和生撮影あなたの残業は何型？ 【中川透】伊藤忠商事が１０月から夜１０時以降の深夜残業を禁止する。「ノー残業デー」などで労働時間を短くしようという企業は多いが、かけ声倒れも目立つ。残業禁止という荒療治が実を結ぶには、仕事のやり方の見直しも欠かせない。 対象は、海外の駐在員を除く約２６００人。夜８時以降の残業は事前申請が必要な「原則禁止」、１０時以降は電気を消して「禁止」にする。これまでは夜１０時以降の残業を原則禁止にしていた。来年３月末まで試験的に取り組み、来年度から本格的にスタートする。 深夜残業の代わりに始業前の朝５〜９時に働く社員には、給料を２５％割り増しする時間外手当に加え、２５％割り増しの「インセンティブ」（報奨金）を払う。夜１０時以降は５０％割り増しの時間外手当を払っているため、金額が減らないようにす
朝日新聞デジタル：契約社員やパートの半数知らず 有休や残業代の請求権 - 経済
契約社員やパートで働く人の半数近くが、有給休暇を取ったり残業代を求めたりする権利を「知らない」とする調査を、連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。勤め先の規模が小さくなるほど、労働基準法が定めるルールが知られていないこともわかった。 民間企業に勤める首都圏と関西圏の１０都府県の男女２千人（うち、非正社員６５７人）から、「仕事と暮らし」についてのインターネット調査で回答を得た。 労働基準法では、６カ月以上働いているなどの条件を満たせば、雇われ方にかかわらず有休が取れる。ところが契約社員やパートにも有休があることを、正社員の６６％、非正社員の５２％が知らなかった。残業代でも同様に、正社員の３割、非正社員の４割超が、もらえることを知らなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
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