公取委、「電子書籍は非再販」と従来の見解変えず
日本出版者協議会（出版協）は8月29日、公正取引委員会が「電子書籍は著作物再販適用除外制度に該当しない」という従来の見解を改めて示したと発表した。 出版協は8月12日、公正取引委員会に対し「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍を、再販対象商品に追加するよう要望。要望に応えられない場合は理由を説明するよう求めていた。 これを受けて公正取引委員会は、オンライン系電子書籍は「従来の見解を変えるものではない」と回答。オンライン系電子書籍は、公取委ホームページ「よくある質問コーナー（独占禁止法）」Q＆A「Q14電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」で、著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としている。 しかし、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく情報として流通す
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは？
By nate bolt Amazonで2000タイトルもの本を販売していた出版社のEducational Development Corporation(EDC)は経営が傾き続けていたことから、なんと「全ての出版物をAmazonから引き上げる」という決断を下しました。一見無謀に見えるこの決断にどのような効果があったのか？ということをEDCのランドール・ホワイトCEOが語っています。 How EDC Beat Amazon - Business Insider http://www.businessinsider.com/edc-beat-amazon-2014-8 EDCは「明日に向って撃て！」など多くの出版物をAmazonで販売していましたが、継続する業績悪化を打開するため、2012年にCEOのランドール・ホワイト氏は全ての出版物をAmazonから引き上げて、全てを自社販売する方針に切
どんなに頑張っても、出版社は電子書籍の価格を防衛できない | fladdict
Kindleストアを見て思った。無理だ。 3〜5年のタームで見た場合、出版社がどんなに足並みをそろえて防衛線を貼っても、電子書籍の価格を維持することは難しい。 なぜならば電子書籍ストアにおいて、最大のライバルは同業者ではないからだ。 電子書籍の最大の特徴は、「印刷、複製のコストが０になったこと」だ。これは参入障壁の劇的な低下と同義であり、3種類の危険な新規プレイヤーを呼び寄せる。 新しいプレイヤーの参入 出版のコストが限りなく０に近づく時、新たに参入してくるプレイヤーとは誰か？ では、その新規プレイヤーは何なのか？ まず第一に「ギャンブルのできる、失うもののないプレイヤー」、そして第二に「金銭的な利益を求めないをプレイヤー」、そして第三の、最大の競合が「書籍以外に収益モデルのあるプレイヤー」の参入である。 第一の「失うもののないプレイヤー」とは、いわゆるインディペンデントや新規参入の出版社
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