楽天が出版取次｢大阪屋｣に出資する事情
「今まで応援してきた株主から、発言権を奪うとはどういうことか」。 10月28日、経営再建中で出版取次3位の大阪屋が開いた、臨時株主総会。楽天など、6社に対する第三者割当増資の議案が出されると、一部の株主から反対の声が上がった。しかし、最終的に拍手で賛意が確認され、株主総会は終了。楽天は14億円を拠出し（出資比率35.19％）、大阪屋の筆頭株主となる。 出版社と書店を結ぶ取次は現在、日本出版販売（日販）とトーハンが他を大きく引き離す。大阪屋の場合、2012年にネット書店最大手のアマゾンが取次を日販に切り替えたことなどが響き、14年3月期には56億円の債務超過に転落。本・支社売却や希望退職に追い込まれた。 なぜ今、一取次会社の再建に、楽天が名乗り出るのか。 鍵を握るのは物流とＩＴ 「（取次とつながる）書店は出版のインフラ。ウチは物流の下支えなど裏方に徹して支えたい。書店に関心のないアマゾンとは
零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由
最近、電子書籍のプラットフォームの営業マンと長話をする機会に恵まれた。小所帯の出版社に電子書籍の出典を依頼しても、イマイチ反応が薄くて苦労しているという話だった。 もちろん事情は各社で異なるが、電子書籍用の細かい経理処理ができないというのが、多くの零細出版社で共通する事情のはずだと私は思っている。 出版社の経理は主に２つある。 一つは一般の会社も行う給与計算や経費精算などの経営経理だ。もう一つは書店の決算をとりまとめる取次会社との経理処理で、出版経理などと呼ばれている。出版物は委託制度のため、売上回収のタイムラグがあるため、経理が非常にややこしい。売上の勘定の多くが、未収金として立つようなものと想像していただければわかりやすいかも。 電子書籍をはじめると、このややこしい出版経理に加えて印税支払いの処理が膨張して、現状でも余裕が無い人的リソースがさらに逼迫されて、二の足を踏んでいるのというの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
